原弘産はすごい・再度の超絶技／自力で50億円の社債問題クリアーへ

原弘産は、社債権者との集会を開催し、集会では原弘産の現状を鑑み社債額面の15%償還などが承認された。

社債権者集会の概要

19日ロンドンにおいて、本件転換社債のそれぞれについて社債権者集会が開催され、同社が上程していた以下を骨子とする議案がすべて承認可決されました。

(i)普通株式への転換価格を39.4 円（当該社債権者集会の前日に先立つ30 取引日の大証における同社普通株式の普通取引の終値の平均値）に引き下げる。

（ii）新株予約権への転換に際しては、本件転換社債の払込金額の100％ではなく、本件

転換社債の払込金額の15％に相当する金額について払込があったものとみなす。

（iii）償還期日においては、同社は元本金額ではなく、元本金額の15％に相当する金額

を支払う。

元々、A 種転換社債の現在の転換価格は2,070 円、本件B 種転換社債の現在の転換価格は2,339.1円。

同社は、現在まで、本件A 種転換社債（発行総額25 億円）のうち額面13 億4,700 万円について、また本件B 種転換社債（発行総額25 億円）のうち額面11 億5,300 万円について、各社債権者との間で、額面金額（額面総額25 億円）の15％に相当する金額（3 億7500 万円）で同社が買取る旨の契約を締結済みである。

これにより同社においては、現金が3 億7,500 万円減少、一方で額面と買取価格の差額である21 億2,500 万円が償還差益として計上される見込み。

また、買取契約を締結しているものを除く額面総額25 億円の85％に相当する21 億2,500 万円が債務免除益として計上される見込みである。

なお、債務免除益として計上する見込みである21 億2,500 万円は、2010 年2 月末日における同社の債務総額見込み額の100 分の10 未満の額であり、同社がかかる債務免除益を計上しても、大証の上場廃止基準には抵触しないとしている。

[ 2010年3月20日 ]