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原弘産／社債社債償還益は今期に
同社は、2012年満期ユーロ円建Ａ種転換社債型新株予約権付社債（発行総額25億00百万円）について、大幅減額した金額での買取交渉を進め、約23億00百万円の社債償還益の計上を前2月期行う予定であったがズレ込み、今期に計上されることから、利益予想を次の通り修正した。なお、営業利益は販売用不動産の評価損(11月末残156億62百万円･･棚卸不動産)を原価に繰り入れている。社債については野村證券と組みウルトラCを連発している。
同社の第③四半期の11月時点での有利子負債は212億56百万円、内訳は借入金が162億56百万円、社債残が50億00百万円となっている。
これまで社債の特別償還を行う変わりに85％のディスカウントしており、その分が償還益として特益計上されてきた。今回も25億円の社債分を買取り、23億円の特益を計上予定であったのが今期にズレ込んだものである。
10年2月期第3四半期 | 総資産 | 純資産 | 自己資本 | 自己資本率 |
（11月） | 22,102 | -3,454 | -3,460 | -15.7% |
連結/百万円 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期利益 |
09年2月期実績 | 20,096 | -3,536 | -5,981 | -9,134 |
10年2月期今回予想 | 11,087 | -5,876 | -6,658 | -10,161 |
11月の第③四半期を基に試算すれば、50億円の社債残を15％にディスカウントすれば、約42億特益が生じ、現行▲34億円の債務超過を消し込むことが出来る。
債務超過解消は、前提となる評価損及び売却損など営業損が8億円以上生じた場合、ウルトラＣの効能も限界となりクリアーできなくなる。そうなれば増資もしくはADR申請により借入金162億円(11月末)の一部債務免除が必要となるかもしれない(他にも条件はあるが･･･)。
以上は仮定であり、今期営業益が大きく生じるならば問題なく、今回の債務超過の危機もクリアーされよう。
[ 2010年4月12日 ]
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