底まで落ちた業績回復相場となっており、特段のことがない限り業績回復もあり上昇トレンドとなろう。原油は冬にかけ需要も多くなることから、高値追いをするだろうが、中国の経済指数次第では100ドルへの動きとなろう。
9月は、個人消費+1.3％、住宅着工は8月587千戸から590千戸の微増、鉱工業生産指数+0.7、失業率0.1ポイント悪化の9.8％、小売業の売上高指数－1.5％となっている。企業の業績回復により、こうした指数は株価にあまり反応しなくなっている。

タックスヘブン地の企業に対する金融規制の話など影を潜めいており、オバマも上がる株価に対して、国益を損ねてまで対応はしない。西欧は東欧の不良債権が表面化しないよう懸命であり、米国の脅しもあり、株価を刺激するような金融規制は現実には行われない。
　日本の株価も業績相場になっており、不動産会社を除き鹿島建設のように売上高は前年比下がるものの利益は増加する企業が非常に多くなっている。特に中間期は、計画比で好転している企業がより多くなっている。日本もアメリカの株価と連動して暫くは上値追いのトレンドとなろう。