② デジタルカメラの生産台数(08年)、8188万台、世界シェアーの約5割
日本企業も多く進出している
③ 携帯電話の生産台数(08年)、5億5964万台、世界シェアーの約5割
④　携帯電話の加入総数、09年8月、7億1050万件、普及率薬54%
携帯販売市場は、フィンランドのノキアは中国携帯電話市場の40%以上、世界でも39%以上のシェアーを有する。島国根性の日本勢は討ち死に組みばかり。世界2位サムスン、3位モトローラ。ノキアは中国に巨大な製造工場を持っている。
⑤　粗鋼生産量(08年) 5億92万トン、2位日本1億1873万トン
脱硫装置、公害対策など日本はODA予算の大半を使ってでも中国へ機材や技術を輸出すべきである。
⑥ ビールの消費(07年)3913万kl、2位アメリカ2485万kl
青島ビールは、ドイツのゲルマンビール社がドイツ租界地に作り、戦前大日本麦酒が所有していた。最近大日本麦酒系のアサヒがちょっかいを出している。
⑦ 小麦の生産量(07年)、1億930百トン、2位インド7580万トン
生産しても13億人がおり輸入国。
⑧ インターネット利用者数、09年6月、3億3800万人、普及率約26%
パソコン市場は拡大中である。
⑨ 経常黒字(08年)、4261億ドル、2位ドイツ2352億ドル
世界の製造基地である中国がダントツ、太陽光発電など国家でニュービジネス化させ、
米国依存度の低い自動車産業などを有するドイツが第2位、
⑩米国債保有高(09年7月)、8005億ドル、2位日本7245億ドル
　　　対米輸出比率が高い両国は米国債を買わせられているが、中国は政治的にそれを取引材料にしている点、日本と大違い。

参考資料、朝日

資源確保と技術買収
今や世界№1の経済力、海外企業の買収も積極的である。液晶で有名なシャープの亀山工場(4世代前の液晶工場部分)を買収するなど、日本で数十年かけて開発した技術を１日にして取得する動きを鮮明にしており、同国は技術力を次のターゲットにしている。中国自動車メーカーはトヨタもあなどれない。資源の囲い込みも積極的である。今やアフリカ諸国は経済支援と引き換えに殆ど押さえており、８月には73億ドル(6643億円／邦貨91円換算)でスイスの資源会社アダックスや４月12億ドルでオーストラリアの資源会社、５月にはシンガポール石油などを買収している。
自動車も電気自動車を既に開発したように、技術力は日本が昔そうであったように、真似も上手であり、開発力も有してきている。しかし全体的な技術力はなく、それを高めるために海外の自動車メーカーや部品メーカーの買収に動いている。既にGMのハマーやブレーキ・サスペンションメーカーのデルファイなど買収、今後とも中国政府がバックで動き自動車部品専メーカーなどを買収して技術の習得を目指すものと見られる。
中国の国内企業がこうした動きができるのも、上場して海外資金が導入されたためである。企業は急成長を遂げ、大金持ちになり投機や技術力工場のため先進国の企業買収に動いている。
また政府系投資会社の中国投資有限責任公司は2000億ドル(18兆2000億円、同)を世界の市場で運用しているほどである。昔から華僑はユダヤとともに世界経済の中に深耕しており、その華僑と連携したプレーである。

問題点
拝金共産主義国中国では、ますます経済格差が広がっている。今回の世界経済不況では、内需拡大策を取り田舎に対していろいろな手立てが取られたようであるが、所得格差は広がる一方である。猫は白でも黒でも猫であり、ここまで成長してきたからには修正が必要となろう。公害問題も深刻になっている。粗鋼生産が世界一といっても小企業が脱硫装置もつけず、日本に対して硫黄成分が入った黄沙を撒き散らかしているのが現実、イタイイタイ病などあちこちで発生している。対策も後手後手であり、拝金主義経営者は、金のみに執着して公害対策など行わず、異常猫を大量に発生させている。
中国は米減らしのため、長い間一人っ子政策を取っており、高齢化社会になってくる。しかし人口は13億人おり、労働者に事は欠かないが、日本のように高齢者対策問題が深刻になろう。
中国国内の情報はすべて、検閲後配信しなければ、海外メディアは記者さえ置けない。ネットも全部チェックにかかっており、情報操作の塊の国である。その情報操作下、経済優先策が取られ、繁栄しており、経済だけは超大国になっているのも現実である。日本に対しては米属国として興味さえ示さない。