鳩山由紀夫首相は９日、ソウルで韓国の李明博大統領との共同記者会見に臨み、参政権付与を求めている韓国側に「時間はかかる」としながらもこう“約束”した。

　「私はこの問題に対して前向きに結論を出していきたい。ただ、国民の思いと感情が統一されていない。これから、しっかりと内閣としても議論を重ねて政府として結論を出したい」

　内閣としての前向きな取り組みを表明したわけだ。だが、鳩山首相は事前に国民に参政権付与に関して説明し、理解を得るプロセスはきちんと踏んでいただろうか。衆院選で勝利したからといって、国民から白紙委任状を受け取ったと勘違いしないでもらいたい。

　確かに、鳩山首相は民主党幹事長時代も「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」などと語り、参政権付与に意欲を示していた。だが、首相自身が言及しているように、この問題で国民の意思統一はなされていないし、包含する問題点も周知されていない。

　私は、マニフェストで参政権問題に触れなかった民主党の手法について、７月２６日付当欄で「国民の目など、何とでもごまかせると考えているようにも映る」と書いたが、その危惧（きぐ）が的中した。

　憲法１５条１項は公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と明記している。また、９３条２項は「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定める。

　この「住民」の解釈をめぐっては議論があったが、平成７年の最高裁判決は「日本国民を意味するもの」と結論を下した。つまり、外国人への参政権付与はそもそも憲法違反だと押さえておきたい。

　≪増え続ける中国人≫

　今年２月には、韓国での公職選挙法などの改正で、在日韓国人は母国の大統領選など国政選挙に投票できるようになった。本国の選挙権があるのに日本でも地方参政権を行使できるとなれば、「異例の二重投票権」（百地章・日大教授）であり“特権”といえる。

　また、民主党の参政権付与法案は対象を在日韓国人など「特別永住者」に限定せず、法相が許可を与えた「一般永住者」にも地方参政権を与えるというものだ。

　実は、韓国・朝鮮籍の特別永住者は平成１８～２０年の３年間で約２万２６００人も減り、２０年１２月現在で約４１万６３００人となっている。一方で、中国籍の一般永住者は同期間に約２万５１００人増え、約１４万２４００人にも達し、今後も増加する見込みだ。

　在日韓国人の多くは３世、４世と世代を経るにつれ言語や生活習慣、メンタリティーの面で日本人と変わらなくなり、帰化も進んでいる。参政権付与問題は、歴史的経緯に伴う「在日」の処遇問題から、日本社会で新たに勢力・基盤を築き始めた中国人らとどう向き合うかに焦点が移りつつある。

　≪小沢幹事長の錯誤≫

　やはり参政権付与に熱心であり、「来年の通常国会で目鼻をつけよう」と唱える民主党の小沢一郎幹事長は、平成１２年９月１７日付の夕刊フジのコラムで次のように主張している。

　「僕は、地方参政権を付与することによって彼ら（在日韓国人）のわだかまりを解き、帰化を促進させられると考えている」

　参政権付与が帰化促進につながるというのは小沢氏の持論のようだが、甚だ疑問だ。参政権を付与せずとも、現在でも年間数千人の在日韓国・朝鮮人が帰化を選んでいる。またむしろ、参政権を得ると帰化の動機が希薄となり、在日韓国人の不透明な立場を固定化するのではないだろうか。

　鳩山首相は、過去には「定住外国人に国政参政権を与えることも真剣に考えてよい」とも発言しているが、憲法の規定を読んだことがないのだろうか。

　また、「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている」とも語っているが、母国での国政参政権を手にした在日韓国人は、韓国国内での所得がない限り、韓国での納税の義務はないのだ。

　国会では、民主党のほか公明党や社民党も参政権付与に賛成しており、鳩山首相や小沢氏がいったん前のめりになれば流れは止めようがない。首相は、８月１１日の記者会見では「慎重に進めなければいけないテーマだとも理解している」とも述べていた。ここは一歩退き、広く国民の声に耳を傾けてほしいと願う。（あびる　るい）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091018/plc0910180206001-n1.htm