同報告は、ＯＥＣＤ加盟三十カ国の二〇〇〇年代半ばの所得分配と貧困について多面的に分析したもの。

　それによると、日本の相対的貧困率は、メキシコ、トルコ、アメリカに次ぐ四番目です。

　特に一人親家庭の相対的貧困率は、三十カ国平均の３１％のほぼ倍となる５９％に達しています。一人親家庭の過半数が貧困に陥っています。

　同報告は、ほとんどの国で所得格差が拡大したと指摘し、一九九〇年代半ばからの十年間には、政府支出による所得再分配が機能しなくなり、貧困が増幅したとしています。