需給バランスが完全に崩れていると見られる。また地方の生産数値も報告書の数値が作られている兆候があると指摘している台湾経済学者もいる。その学者によれば、電力需要数値が落ちているのに生産数値だけが上がるのは不自然であると指摘している。
住民からの土地取り上げ紛争はまだ全国で生じている。不動産価格の上昇、マンション・商業施設などに対して、新興中国ファンドや不動産会社が資金投入しており、住民との紛争は、利権だらけの地方官僚が開発をごり押ししている結果である。中国は舵取りを間違えば、いつでもバブル崩壊する危険性を秘めているといえる。
右肩上がりの経済しか経験していない中国資本主義、火が付いている不動産価格をソフトランディングさせることができるか難しい舵取りとなっている。