一部では、現地政府の監督責任を追及する声も上がっているという。
投資会社は正規の営業許可がある上、現地メディアがこの種の資金集めを積極的に後押ししてきた。当初から現地で流行っていた宣伝文句は、「金があれば投資しよう、不動産を買いたいなら金を借りよう」。ここ1年間、被害者となる市民の自殺が多発、離婚する家庭もたくさんあるという。
★ 　日本でも難しい投資、中国では初心者ばかりであり、借金までして投資をしてこの有様では、怖さを知らないのであろう。
経済が、綻び始めるか、国の対策が間に合うか、世界経済が回復するか、いずれにしろ上海万博までに決着しよう。