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政党助成金／金が政治を作る
1994年政治資金改革で、政治腐敗の温床として企業・団体献金の廃止を目的に導入された政党助成金、赤ちゃんも含む国民一人当たり250円で年総額が決定されている。
95年から企業や業界団体などから献金を受けられなくなっているが、西松建設に見られるように手を変え、品を変え献金されている。企業献金は表も裏も止むことはなく、膨大な選挙運動の軍資金として使用される。公には政治資金パーティのパーティ券購入、直接間接各議員が関係する政党支部への企業及び個人献金のほか、口利き料や謝礼・よしなに料・付き合いなどにより領収書の要らない膨大な現生が影で受け渡しされている。
政治家になるのも、動かすのも金がかかるという悪しき慣行が、公式に議員や政党に対して税金が政党助成金という形でバラ撒かれているほかに、全国で国会議員から末端の市町村議員まで資金集めに奔走、総務省が把握している政治資金管理団体は59，284団体、1,285億円も集められている。
政党名 | 2009年 | 2010年(試算) |
民主党 | 136億6,000万円 | 173億0,200万円 |
自民党 | 139億8,100万円 | 104億6,700万円 |
公明党 | 26億1,900万円 | 24億0,030万円 |
社民党 | 8億9,000万円 | 8億6,900万円 |
国民新党 | 4億2,000万円 | 3億9,900万円 |
みんなの党 | 1億1,400万円 | 3億4,000万円 |
新党日本 | 1億8,100万円 | 1億5,900万円 |
改革クラブ | 7,700万円 | 0 |
319億4,200万円 | 319億3,630万円 | |
今年は、9月の政権交代で民主党は政党助成金の10月支払分から増加し、2010年は次のように試算されている。
なお、日本共産党は当初から受け取っていないが、政党助成金は年4回支給され、10月の支給分から民主党が議員数に応じて大幅に増加している。
財界や医師会などはこれまで自民党一辺倒であったが、民主党政権が向こう4年間動かないことだけは間違いなく、民主党に献金する動きも出ている。
政治資金問題では、鳩山首相や小沢民主党幹事長が、個人的に献金問題を抱え、この両者は不安定な政治的発言や感情的な発言など目立ち、政権の支持率急低下を招いている。
しかしながら民主政権の支持率落ち込みに乗じて、自民党が伸びているわけではなく、民主党も自民党も身の綺麗なカリスマ政治家の登場が国民にとって待ち望まれている。
[ 2010年1月 6日 ]
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