一般メディアは、既に中国情報を中国から発信しようとする場合、すべて検閲を受けており、受けずに発信した記者は国外退去処分に処せられている。中国政府側は、天安門事件やチベット・新疆ウィグル族など民族問題を抱え、土地収用や貧富差拡大による暴動など体制批判につながる報道を、国内外ともきつくきつく禁止している。
ソリッド・オーク・ソフトウエア社の訴状によると、同社のコンピューターが中国国内から、数千回に達するハッカー攻撃を受け、特に昨年５月の中国衛生部を発信地とする侵入の試みは、27分間に2,500回以上に及んだという。また、中国から同社社員を装う電子メールが送られ、企業秘密が危険にさらされたともしている。
グーグルは、「当社のインフラを狙った極めて高度な攻撃を検知した。中国発信で、この攻撃により知的所有物が盗まれる結果となった」と述べている。これまで20社と連携して調査を行った結果、業界のかなりの範囲にわたって攻撃されていることが判明。　
攻撃対象は、中国の人権擁護運動家のGmailアカウントにアクセスすること。米国、中国、ヨーロッパを拠点とする中国の人権擁護に関わる数十件のGmailユーザーのアカウントが、これまで定期的に第三者によってアクセスされてきたとしている。
　グーグルは自主検閲中止で中国政府の出方次第では、即刻中国からの撤退を余儀なくされる。