15日にグーグルチャイナは、自主検閲を止めており、中国内では法度となっている天安門事件などが閲覧できる状態になっているという。このまま中国政府としては放置できず、グーグルを国外追放するものと思われるが、その先手を打ってのクリントン国務長官の発言は意味深長である。
サイバー問題は両国間に予断を許さない状況となってきているが、胡錦濤主席が4月訪米する予定である。中米間の問題は、別に①台湾へのパトリオットミサイル売却問題、②ダライ・ラマ問題、③中国製の鉄鋼品に対する高関税問題など、政治から経済まで複雑。

アメリカは、今では米国債を2兆3千億ドル持つ中国なしには財政が運営できず、かといって中国経済もアメリカへの依存度が高く、両国とも自国に有利な解決策を模索するしかない。
中国が強硬措置をとって、米国債の一部売却でもしたら、ドル安へ大きく転回し、再度世界経済はパニック状態に陥り、既に資産インフレに突入している中国経済も破綻する危険性を秘める。
今回のグーグルチャイナ問題は、アメリカが神経を使う人権問題が絡んでおり、一方中国は世界の報道機関に対する規制は今に始まったものではない。
どう転ぶか分からないが、政治と経済が絡みあって、若いオバマ大統領が胡錦濤主席が訪米するまでに処理できるか懸念されるところである。