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1月の米国の都市圏別失業率大幅悪化・それでも失業率9.7%
米労働省は19日、都市圏別の今年１月の失業率を発表、多数の都市圏で失業率が上昇したと報告している。(今年１月・2月の全米失業率は共に9.7％である)
全米の372都市圏のうち、15％以上を記録したのは約1割の35都市圏で、昨年12月の25圏より大きく増加。15％以上はカリフォルニア、ミシガン両州の都市圏が多く、カリフォルニア州は19都市圏、自動車産業を抱えるミシガン州は多くの都市圏で不振が続いている。
失業率が１月に悪化したのは全372都市圏の97.5%に当たる363都市圏。
10％以上を記録したのは50.2%に当たる187都市圏。 5％以下だったのは2都市圏のみで、12月の10都市圏から激減しているとCNNは報道している。
アメリカの失業率の実体は、9.7%どころではないようである。
[ 2010年3月23日 ]
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