続、株価下落の米経済の動向(2010.7.2)　米風邪引く？

アメリカでは、次のような指数が発表されるごとに株価が反応するが、日本はアメリカ追随型の経済ながら、昨今の機械類の輸出は中国向けが増勢。日本経済は、アメリカに加え、中国の一喜一憂を注視していく必要がある。また、肥大化して財政危機のEUも経済状況を大きく捉えていく必要がある。

	単位	3月	4月	5月	備考
貿易収支	10億	－40.0	－40.3
鉱工業生産指数	％	0.3	0.7	0.6
設備稼働率	％	72.7	73.1	74.1
製造業受注指数	％	1.7	1.2
製造業景況指数	％	59.6	60.4	59.7	ISM／index
失業率	％	9.7	9.9	9.7
個人所得	％	0.4	0.5	0.4
個人支出	％	0.6	0.0	0.2
雇用者変化数	万人	20.8	29.0	43.1	非農業
小売売上高	％	2.1	0.6	－1.2
新築住宅着工件数	千	634	659	593	年換算
住宅建設許可数	千	685	610	574	年換算
新築住宅販売件数	千	338.0	439	504	年換算
中古住宅販売件数	万	5.36	5.77	5.66	年換算
耐久消費財受注	％	0.5	0.1	2.8

ニューヨーク株価は、大きくは以上のアメリカ経済指数と欧州の経済・財政を見て株価や先物取引が動いています。悪化するのか回復するのか瀬戸際のところといわれています。

日本の場合は、アメリカ経済が悪化すれば、円高に動き、輸出産業がダメになることから下がる分とアメリカの株価に連動する下げ、外人投資家が日本から資金を引き揚げることから下げる分があります。

ダウ平均株価

日本の輸入産業がドル88円、ユーロ110円と超安値にある中で、全くふるいません。消費関連内需が、自民党に続き、民主党による国民の可処分所得の減少政策が続いていることが最大の原因。そのため経済は輸入品安により拡大どころかデフレに走っています。上がっているのは、アラブの王様とハゲタカが仕組んだ石油類のみです。ガソリン1ℓ当り132円。直ぐにでも日本領域の中国大陸棚で石油・天然ガスの採掘をすべきでしょうが、弱腰政府は何もしません。中国が共同管理区域で日本の了解もなしに

原油価格株価週足