アイコン 光ケーブル、住友電工・古河電工・フジクラ・昭和電線のカルテル、課徴金160億円

公取委は、住友電気工業・古河電気工業・フジクラ・昭和電線ケーブルシステムの4社に対し、光ケーブルカルテル排除命令と課徴金160億円の納付命令を発する方針である。

NTT東日本などが発注する光ファイバーケーブルでカルテルを結んだとして、公正取引委員会は14日までに、上記4社に独禁法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を出し、総額約160億円の課徴金納付を命じる方針。
 各社は2005年2月以降、NTT東日本と西日本が発注した光ケーブルや関連部品の受注価格を調整。
また、住友、古河、フジクラの3社は06年1月からNTTドコモ発注分についてもカルテルを結んでいたとされる。NTTドコモ発注分が課徴金対象になっているかどうかは現在のところ不明。
 

[ 2010年4月15日 ]
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