アイコン J.COM 住友商事TOB成立/対する衛星放送

住友商事は、J.COM株に対しTOBをかけていたが、875,834株を取得して、これまで保有していた株を含めて40.2%を所有する筆頭株主になった。2位はKDDIであり29.4%を保有する。これまで同社を巡りすったもんだしたが住友商事で落ち着いた。 

光ケーブルは、10年サイクルで見れば時代遅れになる可能性もある。衛星通信をKDDIが取り入れ、加入料を格安にすれば、加入世帯は急拡大するだろう。液晶テレビもエコポイントで普及しており、来年には完全デジタル化され、環境も良くなる。こうした背景から、多チャンネルの衛星放送でもCMを流し、加入料を下げれば、加入者が大幅に増加、収入も保証されるものとなる。ソフト面は一番ひ弱な放送キー局を子会社化すれば、既得権者との問題も少なかろう。
早い話がWOWWOW衛星放送会社は、CMも入れ、もっと加入料を下げ、普及させることが肝心であるが、WOWWOWの大株主が既存の放送局ではCM獲得で競合する関係から限界である。
アメリカでは衛星放送のディレクTVが急成長している。既に北米+中南米2,567万世帯が加入しており、主力の米国では1,808世帯が加入している。
アメリカで確立しており、圧力に弱い日本でもいずれソフト面も整備され、普及するのは時代の流れであろう。
 

[ 2010年4月16日 ]
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