こうした需要な書面を案という形で、また事前通知という形を採るとは、公取委もへっぴり腰である。
確実なる実態(=証拠)がない以上、公取委は安易に権限を振るうべきではなく、また実態があるならば、案という形をとるべきではないと思われる。別件逮捕して揺さぶりを掛けるようなものである。
同社によると、平成20 年11 月19 日、独占禁止法の疑いがあるとして、公取委による立入調査を受け、その後も公取委の調査に同社は協力、当初の立入調査から1年半も過ぎた4月28日に排除措置命令（案）、及び課徴金納付命令(案)に係る事前通知書が送られてきたという。

公取委は時間をかけたらよいというものでもなかろう。