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公取 サムスン・エスディーアイ・ビーイーアールエイチエーディーに対する審判開始
テレビ用ブラウン管の製造販売業者らによる価格カルテル事件で、課徴金支払命令を受けた両社(共に代表はキム・ドンフン)は、審判請求を出し、その開始決定が公取委から発表された。
公取委は、アメリカと違い調査能力は非常に高い、DELLとSECのような和解談合もしない。今後審判請求が乱発される恐れがあり、課徴金については、国内外企業問わず審判請求につき、課徴金が最終認定されたならば、審判請求額につき、当初課徴金の2割増しとか5割増しのような規定を設けなければ、乱発される恐れがある。
[ 2010年7月30日 ]
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