同社は、平成16年にプレストレスト・コンクリート橋梁工事について公取委から独占禁止法違反による排除勧告を受け、これを不応諾としてこれまで審判請求して争ってきたが、審決でも、同社の行為は、国土交通省関東地方整備局、同近畿地方整備局及び福島県がプレストレスト・コンクリート工事として発注する橋梁の新設工事について、独占禁止法第2 条第6 項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3 条の規定に違反するとして、これの是正措置を命じられた。
同社は問う審決を不服として、高裁に提訴することも考えたが、既に６年の長きにわたる戦いであり、提訴を断念すると発表した。