市民フェリーは種田拓社長が出席し報告を行った。同社長は、既に壱岐対馬両島関係者を中心に49人の出資者（株主）を取りまとめ、社債調達の予約取り付けも終了したとして次のように述べた。「今後の焦点は国の鉄道・運輸機構の融資を受けられるか否かに絞られる。私は国交省の担当者にも直接に『市民フェリーとして融資を受けるのに特段の障害は無いですね』と繰り返し確認しており、万人に開かれた融資制度なので、断わられることは無いだろうと確信している」。同社長は、市民フェリーとして鉄道・運輸機構に提出する「建造申込書」の作成に着手したとも述べた。
　また、九州郵船がトリマラン２隻態勢のうち１隻の受入れを拒否したことについて「島民にとって理想の航路体系ができたはずなのに、かえすがえす残念」とした上で、「九郵はニューつしま代替船導入のため『現時点では』トリマラン導入は検討できないと言っており、トリマランそのものを否定した訳ではなく、将来は検討に入る可能性はあると思う」と話した。
　なお、九郵が赤字の深夜便など非合理的配船を続けておきながら、航路別の乗客数や収支などの基礎的データを公表していないことについて「公共交通機関である以上、データ公表は義務ではないか」と指摘した。

鉄道運輸支援機構に一兆数千億円の未使用資金が、隠されていた事を事業仕訳で指摘されていた、このような離島に使わせて上げると民主党の株も上がるものでしょう！