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シノケングループ研究2011年② 回復への原動力①
<牽引する㈱日商ハーモニーと㈱えん>
同社は、リーマンショック直後、購入予定先が購入キャンセルに走り、窮地に立たされた。そうした状況下、日本振興銀行が融資に応じ、傘下のＮＩＳグループが増資にも応じた。しかし、自己資本も債務超過を免れたものの、発行済株式の50％以上をＮＩＳグループ系が保有することになった。また、役員数も結果的にＮＩＳ系3名に対しプロパー系2名で、日本振興銀行のＮＩＳ系が経営権を実質保有するものとなった。
ところが、日本振興銀行が破綻の過程で、ＮＩＳ系役員3名のうち2名が辞任、保有していた株式も50％を割り込むように処分、12月になるとＮＩＳ系はその所有株を全部売却した。
篠原代表は晴れて、日本振興銀行＝ＮＩＳグループから離れ、自らの経営に専念できる体制となったのであった。
同社は09年12月、投資用マンション販売のスペシャリストの㈱えん（福岡市）と資本業務提携、㈱えんの33.8％の株を所有して、持分法の適用会社とした。福岡での開発は㈱えんと組み、投資用マンションの開発を安定的に進めることができるようになったことは大きい。
一方、東京では、2003年7月買収して完全子会社にしていた投資用マンション販売会社の日商ハーモニーが、今では実力も確固たるものとなり、同社の東京での開発を、販売面で受け持ち、グループ完結型を可能としている。まだ他社の投資用マンション販売会社への一棟売りもあるが、日商ハーモニーでの販売は確実に増加している。
不動産建築研究所によれば、首都圏における2010年上半期の販売戸数実績では、第2位に位置するなど、元気そのものである。
主力の福岡と東京で、関係会社による販売体制を築き上げた同社は、今後急回復してくるものと思われる。2011年12月期には、200億円台への回復、関係会社の販売会社での販売が増加することから、連結決算利益も増加してくるものと思われる。
投資用マンション販売実績ランキング | ||
順位 | 販売事業会社 | 販売戸数 |
1 | ＴＦＤコーポレーション | 526 |
2 | 日商ハーモニー | 292 |
3 | トーシンパートナーズ | 272 |
4 | エフ・ジェー・ネクスト | 261 |
5 | スカイコート | 252 |
不動産経済研究所調べ | ||
不動産経済研究所によると、首都圏で2010年上期（1～6月）に供給された投資用マンションは57物件、2,501戸。前年同期（2009年1～6）の55物件、2,339戸に比べて、物件数が２物件（3.6％増）、戸数が162戸（6.9％増）といずれも増加となっている。
平均価格は2,381万円（前年同期2,332万円）、ｍ２単価99.0万円（同98.8万円）となっており、戸当たり価格は49万円（2.1％）上昇、ｍ２単価も0.2万円（0.2％）上昇している。
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