アイコン アーバンエステート元会長ら逮捕

去年の4月にお伝えしたアーバンエステート倒産による被害は詐欺事件にまで発展したようである。
以下、まとめ記事と過去記事を再掲載、詳細記事はおって掲載予定。

 

アーバンエステート元会長ら詐欺容疑で4人逮捕
埼玉新聞 - 7分前

約55億円の負債を抱えて倒産した川口市の注文住宅販売会社「アーバンエステート」(破産手続き中)が、破綻状態になった後も顧客から工事代金をだまし取っていたとして、県警捜査2課と川口署は4日、同社元会長永井昭四郎(61)=川口市東内野、元 ...

アーバンエステート元会長ら逮捕- 朝日新聞
倒産直前まで契約させる アーバンエステート詐欺- テレビ朝日
破たん状態知りながら住宅工事代金を詐取したとしてアーバンエステート ...- FNN
日本経済新聞 - MSN産経ニュース
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毎日新聞 - 4時間前
完成の見通しがない住宅建築工事を請け負って「前払い金」名目で代金の一部をだまし取ったとして埼玉県警は4日、同県川口市の注文住宅販売会社「アーバンエステート」(破産手続き中)の▽元会長、永井昭四郎(61)=川口市東内野▽元社長、大山 ...

 

 

 

  • 毎日新聞 - 14時間前
    完成の見通しがない住宅建築工事を請け負って「前払い金」名目で代金の一部をだまし取ったとして埼玉県警は4日、同県川口市の注文住宅販売会社「アーバンエステート」(破産手続き中)の▽元会長、永井昭四郎(61)=川口市東内野▽元社長、大山 ...
     
  • 毎日新聞 - 18時間前
    完成の見通しのない住宅建築工事を請け負い、代金をだまし取ったとして、埼玉県警は4日、注文住宅販売会社「アーバンエステート」(埼玉県川口市、破産手続き中)の元会長、永井昭四郎容疑者(61)と元社長、大山伸吾容疑者(47)ら計4容疑者を詐欺 ...
     
  • 毎日新聞 - 20時間前
    完成の見通しのない住宅建築工事を請け負い、代金をだまし取ったとして、埼玉県警は4日午前、注文住宅販売会社「アーバンエステート」(埼玉県川口市、破産手続き中)の元会長(61)、元社長(47)ら数人に任意同行を求めた。 ...
     
  • TBS News - 21時間前
    詐欺の疑いで取り調べを受けているのは、埼玉県川口市の注文住宅メーカー「アーバンエステート」の元会長ら5人です。 アーバンエステートはおととし3月に自己破産しましたが、警察は元会長らが会社の破綻状態を隠して、前払い金と称して客から多額の ...
    住宅メーカー元会長、詐欺容疑で取り調べ- 毎日放送
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  • 中日新聞 - 22時間前
    55億円の負債を抱えて2009年3月に経営破綻した注文住宅販売会社「アーバンエステート」(埼玉県川口市、破産手続き中)の旧経営陣らが、破綻状態を認識しながら顧客から工事代金をだまし取っていた疑いが強まったとして、埼玉県警は4日、詐欺の ...
     
  • 毎日新聞 - 5分前
    川口市の注文住宅販売会社「アーバンエステート」(破産手続き中)の元会長ら経営陣4人が逮捕された詐欺事件。同社に住宅建築を依頼したが建てられなかった被害者は、1都8県の約500世帯に上る。マイホームへの夢を閉ざされた被害者に聞いた。 ...
     
  • NHK - 21時間前
    おととし経営が破綻した、埼玉県川口市の住宅販売会社「アーバンエステート」が、経営が行き詰まって工事ができない状態なのに客と新たに契約を結び、前払い金をだまし取っていたとして、埼玉県警察本部は、詐欺の疑いで、当時の会長や社長らあわせて5人 ...
     
  • スポーツニッポン - 18時間前
    埼玉県川口市の注文住宅販売会社「アーバンエステート」=2009年3月に自己破産=の旧経営陣が、破綻状態になった後も顧客に工事代金を前払いさせていた問題で、県警は4日、詐欺の疑いで創業者の永井昭四郎容疑者(61)、元社長大山伸吾容疑 ...
     

     

     

     

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    2009年4月21日
    破綻したアーバンエステート、被害拡大―JCNET

    未完成物件500棟

    3月24日、埼玉県川口市の㈱アーバンエステートは50億円以上の負債を抱えて自己破産(民事再生却下後自己破産)した。ところが500人に上る契約被害者が出て社会問題化している。

    同社は、平成15年12月期には売上高8億19百万円であったが、その後積極的に営業所を開設して埼玉県の他、東京都、千葉県、神奈川県、茨城県などに営業基盤を拡大、平成19年12月期には64億93百万円となっていた。同社は「永井会長」の超ワンマン体制、急激な事業展開に資金が追いつかず破綻した。

    倒産前日に入金させられたお客もおり、被害は大きくなる一方となっている。会社は自己破産となっており、今後破産管財人により会社内容の実態が明らかにされようが、永井会長への資金の流れ等解明しない限り、実態は解明されない。永井会長が自己破産しなければ、被害者による第3者破産申し立てでもしない限り被害者の怒りは収まらないと思われる。

     

    [ 2011年1月 5日 ]
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