建設現場の減少から、構造不況業種に陥っているセメント業界であるが、生コン業界も含めてバブル期に設備を拡大更新させていた。バブル崩壊後も公共投資でそれほどまで落ち込まなかったものの、財政赤字の立直しの小泉政権下で官庁工事は減少の一途を辿り、一時的に不動産のファンドバブルで回復したものの、石油の高騰で製造コストが大幅に上昇、その後のサブプライムローン問題からリーマンショックに至り、新しく登場した民主政権により官庁工事は、業界にとって旨しいダム工事などが更に激減、官・民工事共の激減に打つ手なしの状況下にある。セメント業界№1の同社は工場再編や取引先との関係見直しを行っているが、明るさは見えてこない。

当業界は、長い間、自民党政権の公共投資に支えられ日本で胡坐をかいていた。しかし、世界のセメント業界大手は、海外進出を早くから進め、後続の同社などが海外に大規模進出する余地は少なくなっている。
漫画と英語の得意な麻生太郎元首相の実家が経営する麻生セメントも、2001年8月既にフランスのラファージュと合体し、麻生ラファージュセメントになっている。同社の特徴は交際費０である。経営に入ってきたフランス人が「交際費が何故必要なんだ」と即予算全額を切られてしまった。
価格では中国、技術やデザイン・パテント・ソフト・ファストファッションではグローバル化の波が否応なしに入ってきており、企業にあっては経営感覚もグローバル化させなければ寿命が短くなるばかりである。ゆすりたかりの議員も然り。