当センターは、県企業立地課に設置。工業団地の空き状況など、生産基盤に関する情報の提供のほか、国や「若者しごとサポートセンター」を運営する県福祉労働部と連携して、人材確保を支援する。県中小企業振興センターと協力して中小企業情報も提供し部品調達など取引先の開拓も助ける。
　また、移転企業の初期投資負担を軽減するため、新たな融資制度を創設する方針。県が金融機関に預託した資金を低利で融資するか、県が金利の一部を肩代わりする手法を検討している。
県企業立地課は「生産拠点の海外移転による産業の空洞化も懸念されている。九州などが移転の受け皿となり、国内企業の生産活動復興を支援したい」としている。

あまりに巨大な地震であり、多くの市町村が津波に飲み込まれ、原発の人災事故まで発生、まだ、震災後の東北経済の青写真などできそうにないが、福島原発の３０キロ圏内にある工場の再開にはかなりの時間もかかる。20キロ圏内になれば、場所によっては再開は困難と見られ、その生産基地の移動が何れ始まる。
当然海外へ工場移転する大手企業も多かろうが、それを食い止めるべく福岡県は、東北に展開する工場の受け入れとして、誘致活動を展開する。
企業にとっては、東北全体のことなど殆ど考えられないであろうが、被災者や市町村にとっては、まだまだ苦しい状況が続いている。

そうしたなか、商売人である福岡県は早速、工場誘致を推進するという。西日本域の自治体は、福岡県を皮切りに大挙して東北に工場を持つ企業に対して、こうした誘致営業をかけるものと思われる。九州もバブル時代に莫大な費用を投じて産業団地が作られ、ガラガラ状態であり、埋めるチャンスと見ているのだろう。　
しかし、こうした動きは、東北地方の産業空洞化を更に招き、国による政治的な動きも必要になってくると思われる。東北も早期に産業を含めた復興計画を策定する必要がある。
県民として何か東北の生き血を吸うようでならない。