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国選弁護代の架空報酬請求 日弁連コメント
日本弁護士連合会日本司法支援センターから、被疑者国選弁護報酬請求に関する調査結果の最終的な公表がなされた。この調査によって、一部に過大請求が確認されたことは極めて遺憾である。
日本弁護士連合会は、２００８年１０月以来、全会員に対して注意喚起を行うとともに、報酬請求の際に留置施設及び刑事施設等において接見時に交付される複写式の接見資料を疎明資料として添付するなどの再発防止策に協力してきた。今後、同様の事態は生じないものと考えているが、今回の調査結果を踏まえ、当連合会及び弁護士会において、過大な報酬請求がなされた原因を十分に調査し、問題のある会員に対しては、厳正に対処するとともに、改めて全会員に注意を促すなどの対策を講じ、国選弁護に対する国民の信頼を損なうことのないよう努めたい。以上
法律を守る立場の弁護士が、国選弁護活動で、税金から支払われる弁護代につき、架空請求して泥棒していた。しかし、そうした弁護士に対して略式でも何でもよいから、何故裁判にかけないのだろうか。国民が税金を騙し取ったら、即刻アウトなのに・・・。
犯罪者であっても犯罪者ではないと主張する弁護士稼業であり、会長の脳味噌は既に腐り果てているのだろうか。やたら金銭トラブルの犯罪弁護士が多いように思えてならない。
[ 2011年4月11日 ]
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