大震災によってサプライチェーンが寸断された。生産の復旧に全力が注がれていますが、一部の部品や素材の供給が滞っている。コンバージドモバイルデバイス（スマートフォン）に影響が表れると予測。国内ＩＴ市場は、需要の減退だけでなく、供給制約によっても抑制される。

　これによって１１年の国内ＩＴ市場は１２兆１６５億円、前年比成長率マイナス▲４．５％で、震災前の予測（１１年２月発表）の１２兆６，１７２億円、プラス０．６％から大幅に下方修正。１０年の国内ＩＴ市場の１２兆５，８７９億円、プラス２．９％と比較して大幅な下落と見る。
２０１１年は、ハードウェア市場、パッケージソフトウェア市場、ＩＴサービス市場のいずれもが前年比マイナス成長となる。

　１２年は、復興需要や外需が牽引し、日本経済は改善すると見込む。景気回復傾向に伴いＩＴ支出が全般に拡大する。１１年の落ち込みの反動もあり、１２年の国内ＩＴ市場は１２兆４，３２７億円、前年比成長率プラス３．５％と高い成長を予測。

　中長期的に東日本の電力逼迫を解決する必要がある。そのためにスマートメーター、スマートグリッド、家庭向けエネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）などの導入が促進される。
　
ＪＣ-ＮＥＴコメント：
　震災を受けた東北も国内においては九州同様ＩＣ生産基地であり、今回の地震の影響は甚大にものとなっている。集積回路の生産やパッケージ型電子部品に大きな影響が出ている。サプライチェーンの寸断は、全国の生産工場に影響しており、日本のこうした生産のあり方そのものが、問われることになっている。
そうしたことから、国内においては、生産工場の分散化なども考慮される一方、海外生産にシフトもしくは一部を海外に生産委託する傾向が強まるものと思われる。
震災復興特需は、心理的な面も大きく作用し、囃し立てることにより景気回復＋アルファーが生じ、税収増で増税の必要性も後退するかも知れない。暗い菅ではダメ。民に人材なし、時代遅れの利権の塊の自民ご老体の方々もダメ。

スマートグリッドについては、国内では周波数の問題を抱えており、現実、中部電力から西の電力会社から1000万ｋＷ以上の供給能力がありながら、100万ｋＷしか東電に供給されていないのが現実である。家庭でもメリットがある太陽光発電を、今後補助金を増やし、本格普及させない限り、今後とも原子力発電やＬＮＧ発電に依存せざるをえない。一方、国家プロジェクトとして、電力生産の多様化や蓄電技術を確立する必要もある。
　バカ野郎の枝野と蓮舫が、日本のこれからの飯の種まで仕分けしてしまっており、こうした分野ではドイツなどに遅れをとっている。政策により、公産学が研究・開発・生産へ入る国との違いは大きくなるばかりである。
発電量が大きい大掛りな太陽熱発電は、日本企業が海外において基地建設に従事しているが、国内では既存の電力業界を法律で過保護して手を付けていない有様。
天下りと企業献金を絶たなければ、国と企業との関係は、民意に反し、これまで企業の利権となる政策しか取られておらず、ベタベタ癒着が永遠と続き、また津波が襲ってくる。