（国も県も公表しなかった事実を認めようとしない。南足柄茶は570ベクレル／キロ当たりで出荷停止となっている。野草の100万ベクレルの現実とは?　 100万ベクレルにはセシウムも入っており、まだかなりの超高濃度の放射能が野菜や草や家や土に存在していることになる。野草に降り注いだ大量に降り注いだ放射能を小さな幼児も吸っている。人間が住む場所ではないと思う）(チェルノブイリ原発事故のロシアでは今でも30キロ県内及びキエフにかけ大規模な立入禁止区域を設定している。)
　
　福島県は３月１５～１６日に第一原発から福島市までの国道沿いや、福島市の県原子力センター福島支所など５地点で、雑草や水道水（上水）、雨水を採取し、放射能を測った。
　その結果、５地点から採った計七つの試料のうち、ヨウ素が１０万ベクレルを超えたのは五つの地点に上った。

 

川俣町の国道１１４号と３４９号の交差点付近の雑草からは、放射性ヨウ素が１キロ当たり１２３万ベクレル、放射性セシウムが１０万９千ベクレル。福島市の国道１１４号付近の雑草からはヨウ素が１１９万ベクレル、セシウムが１６万９千ベクレル検出された。
 
　しかし、県が当時公表したのは、同支所の水道水から出た放射性ヨウ素の１７７ベクレル、放射性セシウムの３３ベクレルだけだった。

公表を限定した理由について、県は「数値の高低ではなく、直接体内に入る可能性があるため、上水を優先した。それ以外は政府で発表すると思っていた」としている。

（国も県も官庁は情報を隠蔽する体質を大昔から持っている。それが官僚体質）

　政府の現地対策本部によると、測定結果は、県から報告を受けた同本部がファクスで経済産業省の原子力安全・保安院に連絡している。

３月１６日以降の周辺モニタリング結果は、文部科学省が一括して発表する段取りだった。このため、１５～１６日のデータの発表を県と文部科学省のどちらがするのか、あいまいになっていた可能性があるという。

（逃げ逃げ逃げ、公表しなかった原因などない。公表しなかった事実があるのみである）

 

　この結果、当時、膨大な量の放射能が人間にも降り注いでいたことが判明するが、30キロ圏外の住民は、無防備のまま放置されていた。国際機関のIAEAが3月31日に飯舘村についても避難指定するよう勧告したにもかかわらず、国も県も無視続け、4月22日になりやっと計画的避難地区に指定、5月15日から住民の避難が開始された。この間、1ヶ月半の間も住民に放射能が降り注いでいた。

 

　30キロ圏外の浪江町の住民も、これまで当紙面に掲載してきたとおり完全に無視されていた。

 

　国会において、原発事故の原因究明と事故後の情報隠蔽責任について特別法廷の開催が望まれるものである。

 

　国も県もレベル7にしたことから、国際的には何が発覚しても恐れるものはないのであろうが、怖いのは放射能に汚染された福島県民・国民一人一人である。

(データ類や県などのコメントは朝日掲載記事を参照)