アイコン 東日本大震災で急変した住宅リフォーム市場の調査結果発表/富士経済

総合マーケティングビジネスの富士経済は、国の支援策でリーマンショックから回復の兆しを見せていたが、東日本大震災で急変した住宅リフォーム市場を調査し、その結果を発表した。
当調査では、戸建住宅及び集合住宅のリフォーム市場を、業態別、部材別、エリア別の3つの切り口から俯瞰・分析し、創エネ、オール電化、耐震などのコンセプト別市場や主要リフォーム部材21品目の市場も調査。
特に東日本大震災がリフォーム市場に与えた影響やエネルギー関連設備の動向を分析し、今後の需要を予測。

その結果を報告書「2011年版 住宅リフォーム市場の現状と将来展望」にまとめた。

<調査結果の概要>
 2011年3月の東日本大震災により、住宅リフォーム市場に変化が見られた。震災後の電力需給問題から、消費者がよりエネルギーや省エネについて意識するようになり、リフォーム市場は創エネ、省エネ機器を中心に成長すると見られる。

 1.住宅リフォーム市場(11年度は見込、14年度は予測)
  ・戸建住宅:
   2010年度:5兆316億円
   2011年度:5兆1,253億円
   2014年度:5兆4,250億円
   10年度比伸び率:7.8%

  ・集合住宅:
   2010年度:2兆4,519億円
   2011年度:2兆4,890億円
   2014年度:2兆6,350億円
   10年度比伸び率:7.5%

  ・合計:
   2010年度:7兆4,835億円
   2011年度:7兆6,143億円
   2014年度:8兆600億円
   10年度比伸び率:7.7%

―2014年度予測―
 ●全体市場規模  10年度比7.7%増の8兆600億円
 ●創エネリフォーム市場  10年度比148.2%増の6,575億円
 ●オール電化リフォーム市場  10年度比9.7%増の3,041億円
 ●家電量販店  10年度比115.4%増の1,400億円

 2011年度の全体市場は、前年度を3.6%上回った10年度から1.7%増に留まる7兆6,143億円と見込まれる。

一方、北海道・東北エリアの震災後の復興需要は、緊急性の高い修繕工事に加え、大規模修繕工事の需要が数年間に亘って続くと予測する。
増改築を含む大規模リフォームは震災後、一部需要が見られたが、大幅に増加する見通しはなく、設備機器中心の中小規模のリフォームが多くを占めると考えられる。
 
東日本大震災後、消費者の中には独立電源を確保しようと、太陽光発電システムや家庭用燃料電池などを採用しており、創エネリフォーム市場が拡大している。
 
節電要請などによりオール電化機器は採用を控えられる傾向が見られる。エネルギーとしてガスが見直されて、ガス関連機器は需要の拡大が見込まれる。また原子力発電から、自然エネルギーへの転換機運や、いざという時の為に太陽光発電システムや家庭用燃料電池を組みわせての「ダブル発電」や蓄電システムを加えた、自己完結型のエネルギー利用も注目されている。

 中長期的に見ると、家電や住宅の修復資材などの復興需要が見込める為、家電量販店を中心にリフォーム関連事業者が東北エリアへ出店を強化する見通しであるとしている。
 

 

[ 2011年9月14日 ]
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