アイコン 山口市がタクマに対して9億円の損害賠償請求

ごみ焼却施設の建設工事をめぐって談合があったとして、山口市は落札した兵庫県の企業に対し、9億円余りの損害賠償を求めることが明らかになった。
 山口市の渡辺純忠市長が6日、市役所で会見して発表した。
 平成7年、山口市など4つの市と町でつくる一部事務組合が、ごみ焼却施設の建設工事を発注し焼却炉メーカー6社による指名競争入札の結果、兵庫県尼崎市に本社のある「タクマ」が119億円で落札した。ところがその後、タクマを含むメーカー5社(日立造船、三菱重工業、JFEエンジニアリング、川崎重工業、タクマ)が、全国のごみ焼却施設建設工事をめぐって談合を繰り返していたと公取委が指摘、一昨年、最高裁で全国60ヶ所の工事について「談合があった、またはあったと推認される」という判決が確定した。

 この中に、山口市の工事も含まれており、市では入札が適正に行われていれば、落札額はもっと安かったはずだとして差額にあたる、およそ9億1400万円の損害賠償をタクマに求めることを決定した。
山口市では今月下旬をメドに請求書を送り、再来月の8月中旬までに回答を求める。

 当問題が全国の市町村に広がった場合、焼却場関係の5社の利益は当分吹っ飛ぶ可能性がある。
 当該の5社は2007年3月27日公取委から課徴金をそれぞれ次の通り支払命令を受け支払っている。三菱重工(64.9億円)、JFEエンジニアリング(57.3億円)、川崎重工業(51.6億円)、日立造船(49.0億円)タクマ(47.2億円)の計270億円(過去最大)
 を支払っており、被害にあった市町村が請求を起こし、裁判所でも認められた場合、相当額を2重に支払うことになる。課徴金は国庫金として猫ポッポ、被害あった市町村に支払われていない。

 最近、価格カルテルによる課徴金の支払が急激に増加しているが、被害にあった企業や公共団体が、談合企業に対して、公取委に対する課徴金の支払とは別途に、請求が認められた場合、もう談合はコリゴリということになろう。
 ゼネコン特に土工協(大手建設会社加盟)はとっくの昔に談合廃止宣言を行い、談合係の職責も一切なくし、裏金も殆ど本社に吸い上げた。

 今では、総合評価制度により、官製談合が花盛りであり、公取委は、総合評価制度のあり方に警鐘を鳴らすためにも、一度摘発してもらいたいものである。長崎県はオンブズマンから談合疑惑率№1の汚名を着せられており、これまでいっぱい事例があるようでならない。
 

[ 2011年6月 7日 ]
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