尼崎市、宝塚市、篠山市の県内３つの市長は３０日、神戸市中央区の関西電力神戸支店を訪れ、エネルギー政策の転換を求める要請文を青嶋義晴支店長に手渡した。
要請文では、原子力発電に代わるエネルギーの開発などに取り組みながら、段階的に原子力発電から脱却しエネルギー政策を転換することで、電力の安定供給を図るよう求めている。
　要請に対し、青嶋支店長は「真摯に受け止め、責任を持って社長に伝えたい」と答えたという。
　その後、開催された記者会見では、宝塚市の中川市長が、関西電力が７月１日から１５％程度の節電を要請していることについて、「節電の要請をするばかりで、今後の電力供給のあり方のビジョンが見えない」と批判、どうすれば今後、安心で安定的な電力供給が出来るのか、会社として具体的な計画を作るべきだという考えを示した。

佐賀県の古川知事とは雲泥の差である。次回県知事選挙はいつだっけ。