週刊現代に負けマスゴミと化かした週間ポスト

御用学者のデータ持ち出し「放射線の健康被害出ない」と

週間現代は、福島原発事故における影響について、スーパーホットスポットを1000ヶ所以上調査したうえで、誌上発表したりしているが、週間ポストは事故現場以降の調査能力に長ける記者(契約記者含)がいないと見え、電力業界や原子力「不」安全委員会寄りの御用記事を書き始めた。女性スキャンダルには強いが、能力的に限界なのであろう。ならば、
手っ取り早く、御用週刊誌になった方が今後のためにも役立つという方針にいたったのであろうか。　
以下、週間ポスト記事
福島原発事故で日本人が大量に「がん」になり、子供は「奇形」だらけになると一部のメディアが騒ぎたてている。それは本当なのか、事実とデータで検証しよう。

大気圏での核実験が行なわれていた1960年代前半に日本人のフォールアウト（死の灰）による被曝量は急増した。その被曝量はほとんどの地域で今回の事故を上回っている。
　広島・長崎で原爆被爆者の健康被害を追跡調査した記録によれば（参考「原爆放射線の
人体影響」1992年）、白血病を除くがんの発症は、被曝後10年目から現われ始め、徐々に増えながら35～40年目にピークを迎えることがわかっている。

もし核実験や原発事故による被曝でもがんが増えるとすれば、1970年代には日本人のがん死が増え始め、2000年前後にピークを迎えていたはずである。
　事実はどうか。日本人のがん発症率、がん死亡率が上がっていることはよく知られているが、それは平均寿命の伸びが主な理由なので（がんは老齢になるほど発症しやすいため）、
公平に比較するために「40～44歳男性のがん発症率（10万人中、何人ががんに罹ったか）」の推移を調べた。この年齢層なら、2005年段階でも確実に核実験により被曝していたはずである。

・1975年　103.4人
・1980年　102.3人
・1985年　111.2人
・1990年　126.4人
・1995年　109.9人
・2000年　104.2人
・2005年　114.1人

一目瞭然。がん発症率に関して、少なくともフォールアウト被曝による影響は全く見られないということができる。

「奇形児」も増えていない。

小頭症、心臓の先天奇形、先天性股関節脱臼、口蓋裂、多指症、合指症などの先天異常の発生率は、日本産婦人科医会のモニタリング調査によると、1970年代から1990年代半ばまで0.7～1％でほぼ横ばいとなっており、フォールアウトの影響はない（ちなみに1997年以降、発生率そのものは約1％増加しているが、それは心臓血管形態異常が含まれるようになったためである）。
　なお、原爆により核実験や原発事故とは比較にならないほどの被曝を経験した広島・長崎では、戦後間もない1948～54年の6年間に、ほぼすべての妊娠例を調査し、6万5431人の新生児のうち594例で重い先天性障害があったと報告されている。障害発生率は0.91％になる。
　これに対し、東京赤十字病院では、被曝とは全く関係ない集団で新生児の障害発生率を調査している。結果は0.92％。ここまで数字が揃えば、原爆被爆者でさえも、被曝の影響による子供の先天的異常がなかったことは確実である。
　現に被爆者の健康調査を続けている財団法人放射線影響研究所は、被爆者の子供への影響は「認められない」と結論づけている。
　なお、国際放射線防護委員会（ICRP）では、胎児の被曝についても、妊婦が100ミリグレイ（≒ミリシーベルト）以下の被曝量であれば影響は出ないと報告している。
　今の日本で、これを超える被曝をしている妊婦は1人もいない。
と記載している。

政府が多用する安全基準数値を発表している国際放射線防護委員会（ICRP）は、スウェーデンに本拠は構えているものの国連機関でも何でもない原発プラントメーカーや原発会社から寄付金を貰い運営されている団体であることを分かっているのだろうか。それに内部被曝については、考慮しない発表となっている。
国際放射線防護委員会（ICRP）の発表を参考にするぐらいだったら、欧州放射線リスク委員会(ECRR)の報告書を参考にすべきであろう。

また、財団法人放射線影響研究所は、米軍が広島に原爆投下後に広島に設置した「原爆傷害調査委員会（ABCC、1946年～1975年）」が母体であり、その後日本側(厚労省)が引き継いだもののABCCも参画しており、米政府・日本政府の監視下に置かれ、真実を発表できる機関でもない。日米安保の、時の政権に都合のいいように利用されてきた組織であることを知っているのであろうか。

一方、週刊現代は、放射能汚染のホットスポットやスーパーホットスポット(1ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ／h以上)の地域を、汗をかき捜し歩き発表、またチェルノブイリの現地の研究機関や研究者たちの報告書に基づき、低放射線を長い間受け続ける危険性のデータを誌上公表している。

週間ポストが行っている原爆と原発の相違は、長期間放射線を浴び続けるかの違いであり、真実のデータは米軍が持って帰っており、都合の良いデータしか公表しない同研究所の資料など信用すべきもなかろう。ましてや、原爆・水爆実験や小規模の原発事故による影響を、福島原発4機の水素爆発と比較するとは、バカげており、何の意図があるのか疑わしい内容となっている。
放射線の外部被曝・内部被曝における子どもと大人との影響の違いなどにも言及していない。

週間ポストのように、これほどの放射能では、健康に被害をもたらさないと報道するならば、一度、週間現代を読んでもらいたいものである。

ポストは、まさか山下教授(福島県顧問)のように、「安全を言っているのであって、私は一言も安心とは言っていない」など、ほざかないで欲しいものである。

ここまでのスタンスの違いは、講談社と小学館の違いであろう。そういえば、既存の週刊誌業界に軽い乗りで参入してきたのが小学館の週間ポストであった。女性スキャンダルには強いが・・・それまで。

早川由紀夫教授の放射能汚染シュミレーション図(火山ブログより)