アイコン 10月ギリシャデフォルト?/グローバル化した時代 他山の石ではない

先般、ギリシャデフォルトの噂が欧州中を駆け巡ったが、ギリシャ自体が来月(10月)分までしか決済資金がないと発表しており、欧州の金融情勢は緊張の度合いを深めている。 
一方、財政規律の強硬派であるドイツのレスラー副首相などからは、ギリシャの秩序だったデフォルト(債務不履行)を認めるような発言が相次ぎ、破綻の伏線となっている。
9月11日ギリシャの財務次官は、同国政府の資金繰りが10月までしか持たないと表明している。
ギリシャ強硬派は、ドイツ・オーストリア・オランダばかりでなく、健全なフィンランドでもギリシャ支援への慎重論が台頭、こうした支援慎重派が欧州各国へ広がっている。

ギリシャが破産でもすれば、ギリシャのユーロ離脱、さらにはイタリア・スペイン・アイルランドなど財政が悪化しているユーロ各国へ連鎖していく。
また、ギリシャのソブリン債(国債)を持つ欧州各国の金融機関が大打撃受け、欧州の金融市場は大混乱に陥ることになる。更に他国へ飛び火でもしようならば、リーマン・ショック以上の大不況に突入する可能性が高い(日本経済が窮した金融機関の不良債権処理時代の欧州での再来)。

ギリシャは、これまでのIMF・EUの支援により、デフォルトの危機は乗り越えてきたが、そうした継続した支援策でも、労働組合や国民の反発により一向に改善されないギリシャ財政に対して、ユーロ圏各国間では、今後ともギリシャ支援を続けるかどうかの対立軸がはっきりしてきている。

そうしたことから、欧州の金融危機が最大の山場を迎えているが、スペインやイタリアなどもギリシャ予備軍として存在している。

14日、ユーロ大国のドイツとフランスは、「ギリシャのユーロ離脱はない」と声明を発表した。16~17日に開催されるEU財務相理事会には、ガイトナー米財務長官も出席して、ギリシャの10月危機問題を話し合う予定。
ギリシャは、IMF、EUによる第1次支援枠からの第6弾融資80億ユーロ(8,400億円)を9月中に獲得できなければ、10月決済分が間に合わず、財政は破綻する。

今後の支援の要となる欧州金融安定化基金の拡充も、ユーロ圏各国の議会での承認が前提であり、ギリシャ一国にとどまらないことから、支援する余裕のある国は限られ、各国の議会で承認されるか非常に不安視されている。既に市場ではギリシャ国債の10年債利回りが24%を突破するなど、不安は極度に高まっている。

欧州で「有事(ギリシャデフォルト)」が起きた場合の日本への影響を日銀の担当官は、
1) 世界的な投資家のリスク回避による株安・円高
2) 対欧輸出の減少
3) 欧州市場ひっ迫による日本企業の資金調達難
などが生じると述べているが、以上にとどまらず超株安・超円高になる。欧州だけではない、アメリカの景気にも即飛び火。欧米に対して輸出依存度の高い中国はじめ新興国も今度は大きなダメージを受けることになる。当然、内需拡大を外需に依存した政策を続けた日本も同様である。

日本では、日替わり定食内閣により、中長期目標も日毎変わるバラバラ目標、揚げ足取りの不毛な政治が長い間続いている。ギリシャのデフォルト危機など完全に他山の石である。
リーマン・ショック以降、日銀は後手後手の円高対策などインポ状態、その日銀さえ既にこうした担当官を使い、ギリシャデフォルトによる金融パニックを流布し始めている。

欧州では、イタリア国債を購入していた欧州中央銀行に対して、同行の専務理事(ドイツ)が、購入に抗議して辞任。イタリアは、更なる資金調達の必要があるため、中国に国債購入を持ちかけているのが現状、ユーロ圏の財政悪化国は資金調達につき、既にパニック状態に突入しているといえる。

地下深く金のピラミッドがあるという超金持ち国家のサウジの王様も、既に危なっかしいユーロ各国の債権を購入する意思は全くないと表明している。

このようにグローバル化した経済下、しかもハゲタカ金融資本主義=新自由主義(=どじょう出身の松下政経塾一派)で透徹された世界では、米ハゲタカと中国ハゲタカにより超円高になったように、日本もその渦中に存在する。
(松下政経塾一派のフィクサーである榊原など円高を民主政権当初から推奨しており、先般から60円台に突入すると、大喜びして本まで出している。(榊原は六本木の巫女により広告塔に利用された大・鹿者))

世銀総裁は、今回の欧州の金融危機につき、経済・社会改革を先送りし続けた日本の責任は重いとしている(ロイター伝)。


追、
日本改革:まず、天下り撲滅・外郭法人の半減・国会予算半減・公務員制度改革の遂行もしくは公務員給与予算半減。
公務員の半数以上は元気な60歳以上のリタイア組を月給20万円限度で採用すれば事足りる。
退職する公務員には優秀な人がいるなどは幻想に過ぎず、これまで天下りを存分に利用してきた東電や財界など企業の論理に過ぎない。

潜在天下り者(=課長職以上=高給取りの高退職金組)が、退職後その優秀なお力を発揮したければ、無報酬のボランティアもしくは、退職金なしの月額20万円限度の企業に天下れば良い(要法制化)。社会が許さないだろう利権屋として会社を起こすか、純粋に脳味噌の会社を作るか、それとも海外へその力を売るかだ。

官僚支配政権を倒すには、天下りという利権がある限り、以上のことでしか倒せない。官僚支配から脱しなければ、改革など到底できないのは今の政権でも立証されている。
(しかし、議員は民主党議員に見られるように能なしばかり、かといって谷垣のように古株の纏を被ったままの自民党ではどうしようもない。まず、国民とのコンセンサスが取れた中長期の政策目標を掲げること。これくらいはできるだろう。そういえば既にドジョウ政権が、それらしきものもとっぱらっちゃったか)
 

[ 2011年9月15日 ]
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