税制改正をめぐる要望では損得勘定が先立ち、政策理念がうかがえない。輸出系大企業にとって消費税上げは痛くもないのだろう。補助金と化した仕入れ税額控除があるから。環境税は免除措置が期待できないので反対か。

法人税下げにこだわるのは繰越欠損による納税免除が切れるからでは、と勘ぐりたくもなる。税制だけで企業が誘致できるなら、もっと地方は活性化しているはずだ。むしろ重視されるのは人件費や原材料調達の安さであって、税率は総合判断のうちの一つに過ぎない。

下野新聞：経団連米倉会長を堂々と批判

「法人税率を引き下げてほしい」「円高修正のために介入してほしい」。日本経団連など最近の経済団体は、政府に対してストレートに保護を求める。いつからこんなに弱虫になったのか…
　問題は、保護に慣れて、おねだりばかりする大企業の経営者の姿勢だ
リーマン・ショック前の円安期に、輸出を主力とする企業は空前の利益を上げた。その時期には沈黙していたのに、９月に円高が進むと「介入は何らかの形でやってほしい」（日本経団連の米倉弘昌会長）と政府に円高修正を要求。
中小企業ならいざ知らず、日本を代表するような大企業で構成する日本経団連ならば、為替相場の変動に一喜一憂しないのが誇りというものだ。円高が「異常」だと考えるなら、海外の企業買収などに乗り出す絶好のチャンスではないか。円高への対応は、政府へのおねだりではなく、行動で示すべきだ。

なかなか手厳しい。地方新聞は御用新聞と化かしたメジャー新聞と違い、まだジャーナリズムが生きているようだ。

経団連米倉会長：どじょうがドジョウになって最初に会った人物