これらの国々では借金返済に、国債を発行しようとしても買い手は７％以上の利息を要求する始末、これでは10年後までに発行額の倍の資金を必要とすることになり、実質デフォルト状態。
ＥＵ大国のドイツとフランスさえ、根本的な考え方が異なり、救済を受ける側のギリシャ国民すら反発する次第。

ＥＵは加盟国全体で救済しようと基金の大幅増額を計画しているが、加盟各国がそれぞれ国会承認を得る必要があることから所詮無理な話。

欧州各国の金融機関が既に貸金の回収にかかり金融収縮が生じている。そのため景気回復の見込みは全くなく更なる景気悪化から、火の手があちこちに飛び火して燃え上がり、収拾が付かなくなってきている。

世界の株式市場は、ＥＵ各国の首脳やＥＣＢ首脳の発言に怯え、悲観的な動きに終始している。ドル安指向が続く米国でのドルクラッシュの危険性を岩田元日銀副総裁が指摘するなど暗くなるニュースばかり。

世界でこうした欧州危機に取り組む必要があり、最終兵器のＩＭＦの機能強化が当面の課題となってきているのではなかろうか。