アイコン オリンパス事件 警察のメス 家宅捜査へ 上場維持へ

オリンパスの損失隠し問題で、東京地検特捜部は10日までに、菊川剛前社長らが最大時で約1,350億円の金融商品の含み損などを隠し、決算を粉飾した疑いが強まったとして、警視庁、証券取引等監視委員会と合同で、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で来週にも関係先を一斉に家宅捜索する方針を固めた。

捜索先は、損失隠しに関与した関係者の自宅や会社など数十カ所に上る見通し。オリンパス本社(新宿区)も捜索対象とする方向で調整を進めている。10月に発覚した巨額損失隠しは、刑事事件へと発展する。
 捜索容疑は、2007~11年、企業の買収価格から純資産を差し引いた「のれん代」を貸借対照表に過大に計上するなどして、損失を隠した有価証券報告書を、関東財務局に提出したとする内容となる見通しとされている。

<上場維持を前提とした捜査では>
こうした捜査機関が、ハゲタカ側の事務所や飛ばしに利用されたハゲタカの巣窟ケイマンへの捜査や佐川肇の実質運用会社があるニューヨーク事務所、佐川の自宅、中川の自宅・滞在先の香港などをFBIなどと協力して一斉に捜査しない限り、上場維持を前提とした形式的なものとして、現在同社で悪玉となっている一部の元会長や取締役たちだけの犯罪で終わってしまうだろう。
かといって、自見金融担当大臣が厳正に対処する方針を打ち出している監査法人に対して、日本の大手のあずさと新日本まで大きな処分をしていたら、監査法人自体が機能しなくなってしまう。これまた改めて日本の監査法人は世界の笑われ者になり、証券市場の信頼性をこれまで以上に損なうものとなる。

<東京証券取引所のあり方>
東京証券取引所も上場会社の審査部門を持っているが、FOI事件でもわかるとおり、金が入ってきたらそれで良しの取引所であり、一般株主のことなど全く考えていない。
東証における審査能力など皆無(FOI事件の時、当方取材)で、証券会社や監査法人の提出資料を100%信用しきっている。しかし、金だけはしっかり取っている取引所である。
東証は金融庁・財務省の天下りコースであり、上場さえできない内部体制でもある。

<経団連の保守性>
9日、「資本市場・企業統治改革ワーキングチーム」の総会が開催され、「経団連に当事者意識があるのか」のかとメンバーが、オリンパスや大王製紙問題を説明しにきた経団連に対して、迫ったと伝えられる。ハゲタカ追随主義の守銭奴の経団連などに自助能力などあろうはずもなく、質問する方がどうにかしている。経団連などは法をかいくぐることしか能力を発揮させない単なる政治への圧力団体でしかない。また、これまでの社外取締役の設置は結果的に金の無駄であり、お飾りでしかないことを証明させている(オリンパスの社外取締役には、日経のおっさんもいる)。
オリンパス事件の延長線上に内部通報者の左遷問題もある。役所にしても企業からの内部通報を企業側に漏らしている連中が山ほどおり、内部通報を第3者機関に対応させるしかないほど、役所も企業もガバナンスやコンプライアンスが乱れきっているのが実情である。(次期株主総会における現経営陣の総退陣表明は、この問題が大きく影響している)。
「資本市場・企業統治改革ワーキングチーム」が、現世の利益しか考えない経団連などいくら相手にしても、時間の無駄というものである。

<求められる証券取引等監視委員会の独立性と強化>
公取委のように証券取引等監視委員会も権限を強化すべきである。まずは、上場に値しなくなったいい加減な雑魚(和・中のハゲタカの玩具)を徹底的に取り締まり、大手企業を震撼させない限り、前には進まない。
今後については、証券取引等監視委員会を金融庁から独立させ、予算も与え、知り尽くしたハゲタカ人材も厚遇雇用し、強力な司法権を持たせた完全独立機関する必要がある。
当然法的にも司法取引ができるようにバックアップすべきである。

<東証、前提は上場維持>
オリンパスは、14日までに第2四半期の決算提出は監査法人の印鑑付では出せる状況にはない。14日には、監査法人の意見表明なしもしくは限定付適正意見付で提出され、それを東証は一時的に認める方針といわれている。警察がオリンパスに入ったとしても起訴に持ち込むまでには相当な時間がかかり、それまでに、監査法人も無限定監査報告書を提出し、刑事問題を除き上場問題は一件落着となろう。
(現在、新日本監査法人の担当部門ともどもオリンパス側は24時間体制で第2四半期の決算書の作成にあたっている。しかし、過去の決算の修正は、既に粉飾に関わる多くの証拠書類が意識的に処分されており、裏付証拠集めには時間がなく、修正されたとしても超限定付しか望めようがないのが実情)

<監査法人の動き>
飛ばしを見逃した新日本監査法人は12月8日、オリンパスの第3者機関の報告書で、監査法人の責任は免れないと指摘されたことから、独自にオリンパス監査検証委員会を設置したと発表した。
元大阪高等検察庁検事長の大泉隆史氏(弁護士)を委員長に、メンバーに九電第3者委員会の委員長として名を馳せた元東京特捜の郷原信郎氏(弁護士、名城大学総合研究所教授)、高田敏文東北大学大学院教授らで構成して、報告書を検証するという。
問題は、あずさ監査法人が、それまでオリンパスの粉飾を見逃し続け、やっと問題視した途端、首になったとされるが、後任の新日本監査法人側に、グレーの嫌疑内容を引き継がなかったことに問題を抱えている。これは監査法人のあり方そのものが問われており、公認会計士協会が抱える問題でもある。

<前社長ウッドフォードの動き>
 ウッドフォードは、社長になることを望んでいないとしながらも、いろいろな情報を持っているぞとマスコミを利用して現オリンパスを牽制し続け、社長になる気満々である。
オリンパスはグローバル企業であり、対外的に信用を回復させるには、彼は社長として適任かと思われる。
 しかし、社長になりたければ、最初からそう言えばよく、取締役も辞任する必要は全くなかった。彼は今後、株主総会における委任状の争奪戦を繰り広げるという馬鹿げた動きをするという。禿タカの動きと共通しており、何か虫が好かない人物である。頭も・げているが。

 

[ 2011年12月12日 ]
モバイル
モバイル向けURL http://n-seikei.jp/mobile/
スポンサードリンク

※Google・Yahoo japan!・Twitter・ライブドア・はてな・OpenID でログインできます。

コメントする

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
九州倒産情報
日本一たい焼き
サイト内検索