アイコン 田舎財界の御用聞き「西日本新聞社」九電批判記述を削除させ、挙句出版中止

西日本新聞朝日新聞は、九州でブロック紙を発行する西日本新聞社(福岡市、発行部数朝刊:776千部、夕刊:120千部)が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を 批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年12月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を 「上層部の意向」と伝えていた。

編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。
この本の著者は環境活動家の田中優氏(54)。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は2009年7月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。
 昨年2月に本格的に編集作業に入り、10月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注文も始まった。

 ところが、10月上旬に編集者が「社長決裁を受ける」と連絡した後から、話が進まなくなった。西日本新聞社は発売を11月末に延ばした上、原稿を印刷に まわす直前になって、玄海原発に言及した「再処理工場は必要なのか?」と題した部分など計12ページ分の全文削除を求めてきた。削除に応じるか他社から出版するかを選ぶよう迫った。

 20冊以上の著作のある田中氏は「全文削除を求められたのは初めて」と驚いたが、「書く機会はほかにもある」と、いったんは削除を受け入れたという。
 しかし、12月に入っても最終決裁は下りなかった。昨年12月16日、編集者はメールで「新聞社としては少し荷が重すぎる」というのが「会社の結論」だとして、出版の中止を伝えた。田中氏に謝罪し、別の出版社からの発行を持ちかけたという。

 使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電をめぐっては、安全性への批判が根強くある。田中氏は今年6月、削除した部分を元に戻し、子どもの未来社(東京)から「地宝論」として発行し、あとがきに出版中止の経緯を記した。

 朝日新聞は、西日本新聞社に文書で、川崎社長には面会して、それぞれ取材を申し入れた。だが、ともに「お答えしません」としている。
以上、15日朝日新聞が報じた。

<コメント>
 地元財界の御用聞きである「西日本新聞」は、自ら報道の自由を放棄している。西日本新聞にとって「報道の自由」とは「報道しない自由」であろう。

 田舎新聞の限界は、地元財界と共存共栄の関係にあり、当該企業については提灯記事しか書かないという自ら作った地元で生きる鉄則を内包していることにある。佐賀新聞でも長崎新聞などでも同じである。

西日本新聞の場合、特に九電様は大株主様(222千株、3.08%、第2位)であり、提灯記事は山のように記載するものの、批判記事については、金に左右されるそこら辺の報道会社とまったく同じ対応である。

西日本新聞は以前、福岡の第3セクター博多港開発が引き起こした「ケヤキ事件」でも、情報を持っていたにもかかわらず報道せず、読売新聞が最初に報道したことから、追随して山のように記事を掲載した。地元官庁の事件であっても大手新聞社が、最初に記事にしなければ、報道しないという自ら作った「報道の自由」の鉄則を貫いていた。

しかし、九電の「やらせ」メール事件では、国会で問題なる以前に、大手含む新聞各社は情報を持っていたにも関わらず、事件を掲載しなかった。大手新聞社も西日本新聞と50歩100歩ではなかろうか。
 

[ 2011年12月16日 ]
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