中国事情 インフレ、賃上げ、公共料金値上げ、不動産価格大幅下落意味するもの
中国は12月1日から住宅用を除く電気料金をキロワット時当たり0.03元引き上げる。値上げ率は約5.3%となる。国営メディアが伝えている。
中国は6月にも、15省で住宅用を除く電気料金を約3%引き上げている。
生産コストが、賃上げ、材料費の世界的な高騰に加え、電気代も上がることから上昇、世界の生産基地としての中国、欧米景気の悪さに加え、価格が上昇すればますます購買は減少するものとなる。
30日の中国株式市場は反落して終えた。上海総合指数は3.3%下落し、8月8日以来の下落率となった。中国経済の減速懸念から大型株に売りが出た。
投資銀行などが来年の中国経済の成長率について、UBSとシティグループは29日、成長率予想を引き下げ、9%以上とされる今年の見通しから、8.5%前後に減速すると予想。
こうした景気減速予想に、上海総合指数.SSECは78.979ポイント(3.27%)安の2333.414で終了した。11月の月間下落率は5.5%。
12月1日には、11月の中国購買担当者景気指数(PMI)発表が予定される。HSBCが発表した速報値は、11月の中国製造業生産が2年8ヶ月ぶりの低水準だったことを示す内容だった。
こうした景気情勢に中国人民銀行は30日、景気を刺激するための措置として、預金準備率を3年ぶりに0.5%引き下げると発表した。
30日のニューヨークダウは400円以上上げており、上海・香港株も準備率引き下げを好感して大幅高になろう。
こうした中国の金融の動きに、民間企業が金融機関から借金して、桁違いの規模に発展している民間闇金融に融資して金利稼ぎをすれば、ますます中国の経済危機は拡大するものと思われる。
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