＜主に液晶TV・カメラ・ゲーム機事業のＣＰＳ分野＞

ＣＰＳ分野の売上高は、前年同期比▲24.4％減少の9,965億円となった（前年同期の為替レートを適用した場合、▲19％の減収）。
外部顧客に対する売上は、前年同期比▲25.3％減少。これは主に、日本、欧州ならびに北米の市場環境悪化などによる価格下落の影響を受けた液晶テレビの減収や、タイの洪水の影響、ならびに為替の悪影響によるもの。なお、前年同期の日本での液晶テレビの売上には、政府による補助金制度などの好影響があったが、この補助金制度は2011年３月末に終了した。
営業損益は、前年同期の635億円の利益に対し、当四半期は▲857億円の損失となった。これは主に、販売費・一般管理費の減少があったものの、持分法による投資損益の悪化、減収による売上総利益の減少ならびに売上原価率の悪化などによるもの。

＜技術を持っていかれた合弁事業＞
ソニーは、当四半期において、保有するS-LCD(サムスンとソニーの50%づつ出資の合弁会社)持分の減損634億円をＣＰＳ分野の営業損失に含まれる持分法による投資損失に計上した。
なお、2012年１月、ソニーは、保有するS-LCDの持分すべてを1.07兆ウォン（売却日為替レート換算ベースで、723億円）でSamsung Electronics Co.,Ltd.に売却した。
構造改革費用は、前年同期の36億円に対し、当四半期は10億円を計上した。構造改革費用及び前述のS-LCDにかかる減損を除くベースで分野全体の損益変動にマイナスの影響を与えたカテゴリーは、原価及び費用削減よりも価格下落の影響が大きかった液晶テレビ、ネットワークサービス拡充のためのマーケティング費用の増加及び戦略的な価格改定による「プレイステーション３」ハードウエア売上の減少の影響があったゲームなど。なお、当四半期の営業損失には、S-LCDの低稼働率に起因する追加的な液晶パネル関連費用及び前述の液晶テレビ関連資産の減損21億円が含まれる。

＜携帯電話事業＞
　　2011年12月31日に終了した四半期におけるソニー・エリクソンの売上高は、前年同期比▲15.7％減少し、1,288百万ユーロ(1ﾕｰﾛ100円換算：1兆,2,880億円)。当四半期は▲233百万ユーロ(同▲233億円)の損失となった。
構造改革費用は、前年同期の10百万ユーロに対し、当四半期は78百万ユーロを計上した。四半期純損益は、前年同期の７百万ユーロの利益に対し、当四半期は▲853百万ユーロ(同▲853億円)の損失となった。これは、主に、税引前損益が悪化したことに加え、ソニー・エリクソンが米国会計原則にもとづいて同社の繰延税金資産の一部に対し654百万ユーロの評価性引当金を計上したことによるもの。
この結果、ソニー・エリクソンの持分法による投資損益は、前年同期の４億円の利益に対し、当四半期は▲431億円の損失となった。
なお、ソニー・エリクソンの合弁事業をソニーが解消する見込みと昨年10月大々的に報道された。ソニー側は否定しているが、火がないところに煙は立たず、何ら、水面下で動きがあるものと思われる。