1、物流事業
同社の物流事業は、３ＰＬ新規作業を開始し、調達代行業務、震災・円高などの影響で増えた輸出入作業など、ネットワーク物流業務や国際物流業務を中心に取扱量が増加した。しかしながら、主要港ではコンテナ貨物の取扱いが減少した影響もあって港湾全体の作業量は伸び悩み、収益を下げた結果となった。
客先構内での当社作業量は、国内では鉄鋼、石油・石化関連などの生産量・販売量が震災や円高などの影響もあって減少したが、一方、海外では鉄鋼関連での作業量が増加した。
売上高は1,620億２百万円と前年同期比5.6％の増収、部門営業利益は37億12百万円と前年同期比9.6％の減益となった。

2、機工事業
機工事業は、国内では震災関連の復旧工事などを行ったことで設備工事の作業量を確保した
が、新規設備投資の圧縮が継続されており、大規模工事案件も減少するなど受注環境は厳しいものとなった。保全作業は、設備を安定操業させる為の需要は高く受注は堅調であったが、ＳＤＭ（大型定期修理工事）の工事規模は縮小している。
一方、海外では鉄鋼関連の工場構内での設備解体・据付工事や整備作業などが増加し、石油・石化関連での日常保全やＳＤＭなどの作業も増加した。
売上高は1,191億92百万円と前年同期比7.3％の増収、部門営業利益は98億60百万円と前年同期比0.6％の僅かな減益となったとしている。