同社は、直接間接の官庁工事が主体であるが、粗利率が前年第３四半期12.11％であったが、今期は10.41％と悪化させている（なお、通期での粗利率は2010年３月期12.28％、2011年期は12.55％）。今に至っても官庁主体の工事で儲けきれない体質では如何ともしがたい。震災復興事業では、同社の事業である土木事業（６割）、テトラ事業（１割）・地盤改良事業（３割）など総じて受注メリットは大きく、それなりの利益も取れることになろう。