大末建設/第3四半期 株価のように売上も上昇を
同社は建設業界について、東日本大震災の復興にむけ建設投資の増加がみられ、公共投資も底堅い動きであったが、民間建設投資低迷による受注競争の激化、建設労働者の不足など経営環境はなお厳しい状況にあるとしている。
同社は、9割方建築工事であり、官庁工事が減り続けるなか、マンション等民間建築が主体となっている。同社の受注は、建築が前年同期比▲6.0%減の264億円、土木は▲57.2%減の1億円となっている。
<労賃について>
建設就労者は、これまで労賃を押さえ込まれ続け、特に若年層は過酷な労働環境もあり年々減少してきた。今回のような大震災の復興による工事の増大にあっては、ゼネコンによる建設労働者の囲い込みから、既に労賃は跳ね上がり、官庁の復興工事の発注も今までの労賃では、落札業者もいなくなっているほどである。
これまで、工事にかかわる労賃は、官庁自らが低労賃しか予定価格に入れておらず、今までが叩かれ過ぎ、当然修正があってしかるべきものだ。
願わくば、ゼネコンもサブコンへの下請価格をそれなりに上げるべきだが、上げなければサブコンが既に下請けに付かなくなっている。
サブコンの一部では労賃が減少するなか、離職者が多く発生、人手不足から中国の研修生をいれているサブコンも多く見られる。何でも適正価格は存在する。
連結/百万円
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売上高
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営業利益
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経常利益
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当期利益
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11年3月期第3四半期
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39,425
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1,662
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1,415
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980
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12年3月期第3四半期
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31,288
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-140
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-306
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-328
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前年同期比
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79.4%
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12年3月期予想
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43,900
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130
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-150
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-180
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11年3月期実績
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49,050
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1,206
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847
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311
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10年3月期実績
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54,017
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1,530
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1,160
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-770
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09年3月期実績
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65,363
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1,226
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866
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181
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今期予想/前期実績比
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89.5%
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10.8%
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12年3月期第3四半期
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総資産
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純資産
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自己資本
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自己資本率
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36,929
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4,614
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4,614
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12.5%
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