パワービルダーの同社は、不動産業界について、景気低迷に伴う個人所得の減少や、雇用情勢の悪化等先行きに対する不透明感は依然として存在するものの、継 続した住宅ローン減税や住宅版エコポイント制度等、政府の経済対策の効果もあって、特に低価格帯を中心とした住宅需要は堅調に推移し、住宅着工状況につい ては持ち直しの動きがみられる。