同社は平成２０年秋のリーマン・ショックの影響で業績が大きく落ち込み、２３年６月に産活法の認定を受け、日本政策投資銀行を通して公的資金３００億円の出資を受けたほか、メガバンクなど民間銀行も計１千億円を協調融資により支援していた。
・エルピーダメモリは、日立製作所と日本電気のＤＲＡＭ製造部門が統合した会社が前身、その後三菱電機の当事業部門も糾合している。
・ＤＲＡＭは、PC向けなど汎用品で競争激しく儲からない。そのため同社も台湾や中国企業に一部外注に廻している。

継続企業の前提に関する注記(同社発表分)
当社は、平成21年６月30日に経済産業省の認定を受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画（以下、本計画）に沿って事業活動を遂行しており、本計画の実施期間は平成24年３月31日に終了することが予定されています。
本計画の終了に伴い、㈱日本政策投資銀行に対して発行した優先株式に対する金銭を対価とする取得請求権は、平成24年４月２日以降、同行による行使が可能になります。
また、本計画に基づく主要取引銀行を中心とする金融機関からの借入も平成24年４月２日付でその返済期限が到来します。上記の他、今後１年間に有利子負債の返済も予定されており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は、取引先からの出資、顧客からの出資あるいは前受金の受け入れ等種々の効果的かつ実行可能な施策について、一部を実行あるいは関係者からの合意を得ることで財務体質の改善に努めております。また、当社は、経済産業省、㈱日本政策投資銀行及び主要取引銀行等の関係者と今後の対応策について詳細を協議しているところですが、現時点では最終的な合意には至っておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。・・・以上。