NHK/B-CASカードで受信不可に 社員の平均給与なんと1,188万円
NHKは27日、未払い受信料合計7億3,692万円の支払い求め、東京・大分のホテル3社を相手取り、東京地方裁判所への請求訴訟を起こしたという。
不景気でホテルや旅館の経営は、厳しい状態のところが多々である。そうした中で、NHKの受信料を支払ったため、倒産しましたでは、シャレにもなるまい。
NHKの受信料は、いつのまにか税金になってしまった。
NHKを見ない人でも、見たくない人でも、テレビを所有しているというだけで、NHKの受信料を支払わなければならなくなっている。何か変ではないか。
税金ならば、国のシステムで徴収すればよかろう。そうでなければ、地デジだからこそできるB-CASカードでNHKを受信するか・しないのかの選択権を国民に与えるべきではなかろうか。B-CASカードを密封型に変更するだけで可能である。
税金ならば、国のシステムで徴収すればよかろう。そうでなければ、地デジだからこそできるB-CASカードでNHKを受信するか・しないのかの選択権を国民に与えるべきではなかろうか。B-CASカードを密封型に変更するだけで可能である。
NHKは、ロンドンオリンピックの巨額な放映権を民法と共同で購入している。しかし、冬季オリンピックを含む放映権料325億円の7割をNHKが負担している。何故、雁首揃えた民放にもっと負担割合を多くしないのか、いつまでも疑問が残る。
NHKの社員数は、平成24年3月期の決算書で見る限り10,354人と記されている。決算書の給与支払総額は1,230億7,644万4千円である。平均給与が、なんと1,188万6千円にもなっている。
こんな平均給与を支払うために受信料を払っているのかと思えば、腹が煮え繰り返るのは、記者だけだろうか?
NHKは、視聴率対策として、番組を民放並みにヨシモト化させた。必要とする人が見る教育TVさえ、Eテレにして、お茶を濁してしまった。当然、制作費は増加している。
TPPのシリーズ特集番組では、第1回目に国の政策を代弁するかのように、TPPの締結の急先鋒であるキャノンの研究所員を登場させ、TPPの必要性を熱弁させた。
NHKは、記者が見たこともない衛星放送を2チャンネルも有している。何故2つも必要なのか、理解に苦しむ。衛星放送も受信料を取っているが、大赤字である。その穴埋めは地デジの受信料で賄われている。
すっかり、ジャーナリズムを民放並みになくしてしまったNHKなど見くものない今日この頃である。見てもいないが・・・。
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