今回の融資については、銀行がシャープから担保を取り融資する方針である。シャープとしても当該金も含め、運転資金に年内に総額3,000億円程度融資を受けたい意向である。

しかし、シャープが、担保提供できなければ、融資額が減り、銀行の支援態度が市場に見透かされ、再度株価暴落の危機に瀕する恐れも秘めている。それほどＣＰでシャープは資金調達しており、両銀行が支援態度を明確にしなければ、ＣＰが回転できずデフォルトに陥る可能性もあり、産業再生法か何か適用しながらの自主再建が望まれる。

両スーパー銀行は巨額の利益を上げており、少々シャープの面倒を見てもよかろう、税金対策にもなる。

液晶ＴＶの本年6月（1月～6月）までの国内メーカー出荷台数は、前年同期比▲70％という脅威の落ち込みになっているという。そのままシャープの業績の衝撃となっている。

しかし、白物家電はいたって好調、全体では微減（▲1.5％）ながら、エコ型大型冷蔵庫（6％増）や乾燥機付洗濯機（14％増）が前年より増加しており、エアコンも各社独自のエコ製品の投入で好調となっているという。

日本の内需は1億2千8百万人を対象としており、不景気でも捨てたものではない。シャープが一番得意とする液晶ＴＶがここまで落ち込めば、口がふさがらないだろうが、既にシャープでは液晶材をスマホ向けに受注強化しており、同社が有する白物家電も強化する必要がある。
電子部品部材の生産工場稼働率は鴻海と連動させ、既に共同経営に切り替えた堺工場では飛躍的に向上している（8割稼動）。鴻海とは早期に資本提携して、生産量を飛躍的に伸ばせば、赤字の流出は少しは止められるものと思われる。当然、採算乗せが厳しい海外工場は、売却や閉鎖するしかないが。シャープは鴻海と本格的に早期に共同すれば、5年後には世の中も変わっており、サムスンを超えることも可能かと思われる。

カッターナイフを振り回すだけでは血は出てもエキは出てこない。