この問題は、今年５月、「葛城市商工会」の５５歳の元職員(３,１６２万円)と「斑鳩町商工会」の５４歳の職員(１,８３０万円)が、会員企業の社員の退職金や積立金から現金を着服していたことが明らかになったことを受け、ほかにも不正がないか県内の全部の商工会を調べた結果、新たに、下市町の５１歳の職員が、平成２０年から３年余りの間に、会員企業の退職金から３０８万円余りを着服していたことが分かった。
３人は着服を認め、全額を返済したということですが、県商工会連合会は、すでに退職した葛城市商工会の元職員を除く２人を、先月３０日付けで懲戒免職の処分にした。県商工会連合会は、３人を業務上横領の疑いで警察に告訴する予定。
県商工会連合会は、葛城市商工会の元職員については、遡っての懲戒免職及び退職金返済の民事訴訟も必要であろう。