大韓民国の法律の一つで、2005年にウリ党の崔龍圭、民主労働党の魯會燦など与野党169人の議員が国会に提出し、12月8日に可決、同月29日に公布された。大韓民国大統領直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置し親日であった反民族行為者の財産を選定して国家に帰属することとしている。

第一条の目的には「日本帝国主義の殖民統治に協力し、わが民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とすることで、正義を具現し、民族精気を打ち立てることを目的とする」とあり、

要するに、日本に併合されてた時代に、日本に協力的であった同胞を裁き、それを子孫が責任を負わされ、財産を没収されるという、現代の魔女狩り的な法律である。

日本では、現代において親日的な国民を裁くという誤解をしている人がたまにいるが、これは「日韓併合時」の親日行動を処罰される法律？である。

素人目に見ても事後法だと思われるが、大丈夫なのか、これは。