アイコン 韓国でも明博に批判的論調も目立ってきたが・・・本音は変わらず

<先進国になるにはまだ前途は遠い=韓国>・・・中央日報
李大統領は光復節(15日、解放記念日)67周年の演説を「先進国実現」の約束を守ったと宣言したようだ。今日、主要先進国が見せている最も重要な共通点は、権力の透明性と謙遜だ。
20世紀が過ぎて21世紀に入り、先進国ですでに権力は少数が享受する対象ではなく、執権勢力が共同体に貢献する手段になった。米国・英国・フランス・ド イツ、そして隣の日本を見てみよう。最高権力者の兄弟・親戚・友人・側近・核心部下がそろって監獄に行く国はどこにあるのか。選挙キャンプから各種公職や 利権に力を注ぎ、執権すると天下りや優遇措置など権力の戦利品を確保する国がどこにあるのか。政府与党が葛藤と腐敗疑惑で日々を過ごし、野党と反対勢力は 無限大闘争で権力と国民を嘲弄する国がどこにあるのか。

「李明博政権はポピュリズムに走っている」・・・朝鮮日報
与党セヌリ党の大統領候補予備選挙への出馬を表明している朴槿恵元代表の選対本部で、総合本部長を務めるチェ・ギョンファン議員は16日、李明博大統領による独島(日本名:竹島)訪問などの対日政策について「(韓日関係を)解決し乗り越えていくというなら話は違うが、(歴史問題が)一気に解決できると思うのか」、「大統領府はポピュリズムに走っているようだ。その代償は次の政権が支払うことになる」と語り、その上で「日本では反韓、韓国でも反日感情が高まることになる。これが果たして国政運営にプラスになるのか(疑問だ)」とも主張した。
(ポピュリズム:政治に関して理性的に判断する知的な市民よりも、情緒や感情によって態度を決める大衆を重視し、その支持を求める手法。大衆の欲求不満や不安をあおってリーダーへの支持の源泉とするという手法が乱用されれば、民主政治は衆愚政治に堕し、庶民のエネルギーは自由の破壊、集団的熱狂に向かいうる。ポピュリズムは諸刃の剣である。・・・側近や親族・実兄まで巨額賄賂事件で逮捕された明博政権、明博は、最後の悪あがきで、日韓双方が共に触れなかった領域を土足で入り込み、天皇陛下には傲慢極まりない許しがたい言動まで行った。)

韓日は報復と再報復の悪循環を繰り返すのか・・・朝鮮日報
日本の藤村修官房長官は15日の記者会見で、韓日通貨スワップ協定見直しの可能性を問う記者たちに「必要な相応の措置というものは、取らざるを得ないということになる」と答え、これを否定しなかった。李明博大統領の独島(日本名:竹島)訪問と日王(天皇)謝罪要求発言で表面化した韓日外交摩擦は、経済分野に広がる兆しを見せている。
 しかし、通貨スワップ協定に関しては、韓日通貨スワップ協定が延長されないからといって、すぐに韓国の外国為替状況に問題が起きるということではない。7月末現在で外貨3143億ドル(約25兆円)を確保しており、中国と560億ドル(約4兆4400億円)の通貨スワップ協定も結んでいる。さらにチェンマイ・イニシアティブのマルチ化(CMIM)資金2400億ドル(約19兆円)のうち384億ドル(約3兆円)を随時引き出すことができるほか、緊急時の資金も合計944億ドル(約7兆4800億円)確保できている。日本が韓日通貨スワップ協定を停止しても、韓国にとっては非常時に備えた「保険」を一つ失う程度のことだ。

(韓国は、サムスンや自動車など輸出企業が旺盛に外貨を稼ぎ、外貨準備高に当面問題ないだろうが、欧州経済の低迷は韓国でも深刻であり、経済成長率も鈍化してきており、内需関連は個人負債問題を抱え、更に深刻となっている。)

朝鮮日報は8月18日、安住財務相は、昨年10月に決めた韓日間の通過スワップ協定の枠拡充について「韓国側の困難な経済状況を踏まえて配慮したもの」と述べた。韓日両国は、欧州発の財政危機が悪化した昨年10月、通貨スワップの規模を130億ドル(約1兆340億円)から700億ドル(約5兆5700億円)に拡充することで合意した。
通貨スワップとは、外貨が不足した際に、決められた限度額内で協定相手国の通貨を必要なだけ融通し合うことを定める協定のことで「第2の外貨準備高」とも呼ばれる。
当時、通貨スワップの拡充措置は、韓国側にも必要だったが、日本の輸出競争力に決定的に打撃を与えていた円高を解消するために、日本政府にとっても必要なものだった。
それにもかかわらず、安住財務相は通貨スワップの拡充について、あたかも日本が外貨不足に陥った韓国を支援するために取った措置であるかのように歪曲したのだ。以上。

朝鮮日報が韓国世論を代表して、こうしたことを記載続けるならば、韓国政府から要請を受けて日本が通貨スワップを拡充した事実などお構いなしの一方的な報道の責任を取る必要がある。
日本にとって日韓の通貨スワップなど一切必要なく、更新時期に来れば破棄することが望まれよう。そうしたポーズを韓国側に強烈に示すことも大事だ。韓国における通貨危機時にはその悲哀を知り尽くしている韓国経済界や韓国人たちである。

<微妙に異なる韓国明博の天皇陛下に関する発言記事>
「(日本の王が)韓国を訪問したければ、独立運動を行って犠牲となった方たちを訪問し、心から謝罪してほしい。“痛惜の念”などといった言葉を探し出してくるだけなら、来る必要はない」・・・朝鮮日報

「天皇が韓国を訪問したければ、独立運動によって亡くなった方々の元を訪れて謝罪してほしい。(天皇が)『痛惜の念』などといった単語を一言口にするだけなら(韓国に)来る必要はない」・・・朝鮮日報

「日本の天皇が韓国訪問を希望していると聞くが、独立運動で亡くなった方に謝罪する用意があるなら訪韓してもよい」 また、「痛惜の念」といった表現をするなら、来ることはないと強調した。・・・聯合ニュース

「日本の天皇が韓国訪問を希望していると聞くが、まず独立運動の際に亡くなった方に心から謝罪してから訪韓すべき」・・・聯合ニュース

「数カ月間悩んで‘痛惜の念’、こういう言葉一つを見つけて来るのなら来る必要はない」・・・中央日報

「数カ月間、どんな単語を使うか(悩んだあげく)、『痛惜の念』、このような単語一つ探してくるなら来る必要ない」・・・中央日報


<報道機関の有様と李承晩の呪縛>
韓国の報道機関は全部、反日を徹底している。それは韓国民を李承晩が戦後長きに渡り反日教育を徹底して行ったことに起因している(李承晩は反対勢力をことごとく処刑している)。報道機関は、反日報道を繰り返すなかで、李承晩(当時竹島を占領)の反日を継承し、その報道で形成された韓国民に反日に迎合することしかできない今日となっている。
そうしたことから今もって、気違い李承晩が、政権時代(最後は韓国から逃げ出し米国へ亡命)の12年間、その反日教育の呪縛により、反日が形成されたままとなっている。

反日教育の延長線上韓国民は、世界の中心が韓国であるがごとく捏造する韓国を形成している。

戦前、同じ日本同化政策を強いられた台湾の国民が見る今の日本と韓国民が見る日本との大きな違いは、気違い李承晩の時に形成されたものである。
(東日本大震災における韓国と台湾の義援金の大きな違いでも明らかだ)。(李承晩の亡霊を引きずる前大統領の盧武鉉は大統領時代、日本を仮想敵国とするようアメリカに打診、アメリカから一蹴されている。盧武鉉はその後妻まで不正に揺れ自殺したが。)

<韓国民でも一部では既に困り果てている>
日本へは、韓国からK-POPPOや多くの観光客がやってきているが、日本はこれまで暖かくそれを迎え入れてきた。経済的にも助かっている観光業者も多い。一方で、韓流スターやK-POPPOの一部が反日活動を展開していることも事実である。そうした反日活動する輩まで日本で稼がせる心の余裕は、世界中どこの国でも同じように日本にもない。
こうした事態に今韓国で一番困っているのは、韓国の旅行業者・ホテル業者・ファッションアイテム含め日本人観光客向け物品販売業者である。
昨年、韓国を旅行した日本人観光客数は328万人にものぼる。韓国を訪れる観光客の実に1/3に達している。また、今年は7月までに昨年より27%も増加しているという。
そうした日本人観光客が激減すれば、内需景気が悪化している韓国にあり、観光業界は悲鳴をあげることになる。
これ以上悪化すれば、緊密な関係にある日韓の産業界なら尚更のことだ。
日本でも韓国人観光客が減れば打撃を受けるが、その影響は比較に足りぬ。コリアタウン化し治外法権化が進んでいる東京の新大久保は、商店街そのものが韓国人や在日朝鮮人が経営している店ばかりであり、韓国からの輸入品販売店や輸入食材による飲食店が主となっている。パチンコ業界最大の2兆円企業の在日経営マルハンにしても、これ以上の日韓関係悪化は望まないところであろう(パチンコの産業規模は約21兆円)。

<歪な韓国の報道機関>
極度の末期症状に陥っている明博に迎合する韓国の報道機関が、日本の報道機関のように一定抑えた報道をすれば、韓国民も一部しか明博に迎合する者はいなかっただろうが、明博を煽り、調子付かせ、日本の天皇陛下に対し暴言まで吐かせるに至るなど、韓国の報道機関には大きな責任がある。今でも遠い過去をひっくり返し、反日報道を連日続けているのが、朝鮮日報・中央日報・聯合ニュースなどの各社である。

これは、報道統制する中国はじめ、どこの国より激しい反日報道であり、その裏返しに、日本でも反韓感情が巨大化するということを知るべきである。韓国明博と報道機関に未来志向など口先にさえ見えてこないのが現実だ。

韓国の報道機関が、自制も抑制もなく、李承晩時代のような大翼賛報道の動きをすればするほど、新大久保や在日の方に不測の事態が生じる危険性すらある。
時代は変わっている。世代も変わっている。それでも未来志向もなく、韓国が報道機関も含めて、日本に土下座を未来永劫続けさせようというのであれば、日本との関係を韓国側から断ち切ればよいだけだ。その絶ち切る刃は韓国も持っている。
日本の痛みなど韓国に比し大したものではない。ギャラクシーがiPhoneや富士通製・シャープ製・ソニー製などに変わるだけだ。

[ 2012年8月20日 ]
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