米 減税失効・歳出自動削減開始の1月「財政の壁」7月の各種経済指標付
米議会予算局(CBO)は22日、最新の経済・財政見通しを発表した。減税失効や歳出の自動削減開始が重なる来年1月の「財政の崖」について、議会が対策を講じなければ、経済への影響は当初想定された以上に深刻なものになるとの認識を示した。
CBOは「財政の崖」が回避されなければ2013年の国内総生産(GDP)は▲0.5%になると予想。CBOのこれまでの予想はプラス0.5%だった。
2013年上半期は、特に厳しくなると警告している。
2013年上半期は、特に厳しくなると警告している。
増税と歳出削減により上半期のGDPは▲2.9%になるとし、5月予想の▲1.9%から、1ポイント引き下げた。
下半期はやや上向くものの依然弱い見通しで、1.9%のプラス成長を予想。従来予想はプラス2.3%だった。
CBOは、見通しを引き下げた主な理由として、今年2月に給与税減税と失業保険給付が年末まで延長されたことで、これら措置の失効の影響が一段と大きな落差になって表れると指摘した。世界経済全体と米経済の見通しが前回報告時より悪化したことも理由とした。
今会計年度(11年10月─12年9月)の赤字予想は、1兆1280億ドルで、前回の1兆1710億ドルから下方修正した。
メディケア(高齢者向け医療保険)、メディケイド(低所得者向け公的医療保険)向け支出が予想を下回った。
減税失効と歳出削減実施を前提に、来年度は財政赤字が大幅に減少し6,410億ドルになると予想。従来予想の6,120億ドルをやや上回っているが、これは歳入が減少する一方、歳出は増えることが見込まれるためとしている。参照:ロイター
こうしたことから、FRBは早期に追加緩和が実行される見通しとなっている。
<米国各種経済指標>
7月は総じて改善されている。農業以外の雇用者変化数が16.3万人と大幅に増加しているにもかかわらず、失業率が0.1ポイント増加していることは気がかりであるが。
こうしたことを背景に、21日にはS&P総合500種指数が約4年ぶりの高値を付けている。
日本株も連れ高しているが力強さは全くない。
アメリカの経済動向
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住宅着工件数
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住宅着工許可件数
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新築住宅販売件数
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中古住宅販売件数
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小売売上高指数
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鉱業生産指数
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失業率
|
雇用者変化数
|
単位
|
K
|
K
|
K
|
million
|
前年同月比
|
前年同月比
|
前年同月比
|
万人
|
2012年7月
|
746
|
812
|
|
4.47
|
0.8%
|
0.7%
|
8.3%
|
16.3
|
2012年6月
|
754
|
760
|
350
|
4.37
|
-0.7%
|
0.1%
|
8.2%
|
6.4
|
2012年5月
|
706
|
784
|
382
|
4.62
|
-0.1%
|
0.1%
|
8.2%
|
8.7
|
2012年4月
|
747
|
723
|
358
|
4.62
|
-0.5%
|
0.8%
|
8.1%
|
6.8
|
2012年3月
|
706
|
769
|
352
|
4.47
|
0.4%
|
-0.7%
|
8.2%
|
14.3
|
2012年2月
|
718
|
707
|
366
|
4.60
|
1.0%
|
0.5%
|
8.3%
|
25.9
|
2012年1月
|
720
|
684
|
339
|
4.63
|
0.6%
|
0.7%
|
8.3%
|
27.5
|
2011年12月
|
697
|
701
|
339
|
4.38
|
0.0%
|
0.9%
|
8.5%
|
22.3
|
2011年11月
|
708
|
709
|
327
|
4.40
|
0.5%
|
0.2%
|
8.7%
|
15.7
|
2011年10月
|
630
|
667
|
314
|
4.32
|
0.9%
|
0.6%
|
8.9%
|
11.2
|
2011年9月
|
647
|
616
|
306
|
4.28
|
1.2%
|
0.2%
|
9.0%
|
20.2
|
2011年8月
|
581
|
645
|
292
|
4.41
|
0.2%
|
0.3%
|
9.1%
|
8.5
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7月の新築住宅販売件数は8月23日発表。
[ 2012年8月23日 ]
モバイル向けURL http://n-seikei.jp/mobile/
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