シャープが、今月下旬にも取りまとめる再建計画を精査し、同社からの支援要請を踏まえて１０月以降に融資を行う予定。
　８月末には、みずほと三菱東京ＵＦＪが、シャープの本社、国内工場、営業拠点の土地・建物を担保とする１，５００億円の融資枠を設けた。
しかし、シャープは１０月以降もコマーシャルペーパー（ＣＰ）の償還などで数千億円の資金調達が必要となっていた。

３，０００億円の融資が確定すれば、目先の決済のための資金繰りはクリアーされるが、業績によっては、まだ不足する可能性も高い。
鴻海はサムスンに対抗する絶好の機会として、シャープの次世代液晶技術をアップル向けに狙っており、もしもパテント譲渡でもすれば、シャープの事業価値・再建計画は大きく損なわれることにもなる。