公取委は，日本生活協同組合連合会に対し調査を行ってきたところ，下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止），同項第４号（返品の禁止）及び同条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の規定に違反する事実が認められたので，２５日，下請法第７条第２項及び同条第３項の規定に基づき，日本生協連に対し勧告を行った。

また，下請法第４条第１項第２号（下請代金の支払遅延の禁止）の規定に違反する事実が認められたので，本日，後記３のとおり，日本生協連に対し指導を行った。
１ 関係人の概要
名 称 日本生活協同組合連合会
主たる事務所の所在地 東京都渋谷区渋谷三丁目２９番８号
代 表 者 代表理事 矢野 和博
事業の概要 会員たる消費生活協同組合等に対する商品の供給事業
２ 勧告の概要等
⑴ 違反事実の概要
ア 日本生協連は，食料品等の製造を下請事業者に委託しているところ，次の(ア)から(キ)までのいずれかにより，下請事業者に責任がないのに，当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。減額した金額は，下請事業者４４９名に対し総額２５億６３３１万７８６３円である。

会員たる消費生活協同組合等（以下「会員」という。）がそれぞれ商品の値下げ販売を行う際，当該会員に対し一時的に納入価格を引き下げることに伴い，下請事業者に対し，「エリアバイイング」として，当該会員に対する納入数量に一定額を乗じて得た額を負担するよう要請し，この要請に応じた下請事業者について，平成２２年９月から平成２４年６月までの間，当該金額を，下請代金の額から差し引き又は別途支払わせていた。

＜下請け虐めで儲けている生協の業績＞
日本生活協同組合連合会は9月19日、2011年度の生協の組織と経営実態を集計した2011年度生協の経営統計を発表した。
2011年度の全国の生協組合員数は2,665万人（前年比101.7％）と前年度から44万人増加した。
世帯加入率は、49.2％(前年より0.5％増)と前年を上回っている。（世帯加入率は、組合員数÷住民基本台帳に基づく世帯数）
総事業高の合計は、3兆3,453億円（前年比100.7％）、経常剰余金（※3）は451億円（同150.6％）となり、「増収増益」の結果となった。
総事業高の合計は、3兆3,453億円（前年比100.7％）、経常剰余金（※3）は451億円（同150.6％）となり、「増収増益」の結果となった。
地域生協の組合員数は、1,941万人（前年比102.4％）と46万人増加、世帯加入率は35.8％（前年より0.6％増）となった。
総事業高2兆6,761億円（前年比101.2％）、経常剰余金は361億円（同178.8％）と、同じく「増収増益」の結果となっている。
地域生協供給高の約6割を占める宅配供給高は、1兆6,345億円（同102.5％）と伸長し、その中でも個配は1兆113億円（同105.7％）と初めて1兆円を超過した。